2018-01-27 07:00 am by 須坂新聞
須坂市民生児童委員協議会(永田繁江会長、委員119人)は23日、市防災活動センターで、地区会長と三木正夫市長との懇談会を開いた。12地区の会長や役員ら19人が出席して課題や要望を話した。委員の高齢化やなり手不足、ふれあいサロンの出席者が少ないなどの悩みや、業務の負担軽減を求める声などがあった。
民生児童委員は、厚生労働大臣の委嘱を受けた非常勤の特別職の地方公務員。ボランティアで、高齢者、障がい者、子育て世帯などの訪問・見守りや、地域住民の相談に乗ったり、必要に応じて行政などへのつなぎ役を担っている。ふれあいサロンや子育てサロンの運営にも協力するなどしている。
現在の市の民生児童委員は就任時の平均年齢が68歳。1期(任期3年)で退任する人が多いため、なり手を見つけるのが難しくなっているという。解決策の1つとして「負担を軽減してほしい」。
また、民生児童委員の活動が市民に十分に認識されていないとし「民生児童委員は市民の困った時の窓口。市にもう少し広報してほしい」と求めた。
はいかい者の対応について「今後、さらに増えると思う。民生児童委員だけでは手に負えない」と懸念した。
ほかに、買い物弱者対策や、子育て環境の一層の充実を求める意見などがあった。
三木市長は「手に負えない時は市に声をかけて」「須坂市は子育てしやすい所だと知ってもらうのが大事」などと答えた。
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