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【須坂市】緊急総合経済対策本部を設置

2008-11-15 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　須坂市は国の緊急経済対策を受け、金融不安や経済悪化に対応するため10日、関係部局が連携して市緊急総合経済対策本部を設置した＝写真。高齢者・要介護者・障害者・生活保護などの世帯と福祉施設へ暖房費や燃料費を助成する原油高騰対策支援金（総額1,300万円）を給付する。中小企業支援では短期制度資金の緊急経済対策支援資金（仮称）を創設する。同日、須坂商工会議所も市役所で合同会見を行い、緊急経済対策を発表した。

　市の対策は生活困窮者支援（対象約1,950世帯）で1世帯5,000円を給付する。対象は住民税非課税世帯で (1)75歳以上だけの世帯　(2)介護保険要介護4、5の人のいる世帯　(3)重度障害者（身体1・2級、知的A1・A2、精神1・2級）のいる世帯　(4)特定疾患医療受給者世帯　(5)母子・父子世帯　(6)生活保護世帯―に該当する世帯。
　福祉施設支援は、通所31施設と入所11施設が対象で、定員に応じて支援金を給付する。通所は50人以上15万円、21人以上6万円、20人以下2万円、10人以下1万円。合計121万円。入所は50人以上30万円、21人以上18万円、20人以下6万円、10人以下3万円。合計204万円。
　中小企業支援では、今年4月に創設した市制度資金の「原油・原材料高対策資金」を融資限度額3,000万円（現行2,000万円）に引き上げる。利率は年2.0％。返済期間7年以内で9月末現在、13件、1億9,500万円をあっせんしている。
　新たに創設する緊急経済対策支援資金は運転資金で限度額1,000万円以内。利率は年1.9％。返済期間は6カ月以内。返済は月賦か期日一括。取り扱いは来年3月末まで。
　相談態勢では、工業課に工業緊急支援相談室を、商業観光課に商業観光緊急支援相談室を設置した。融資あっせんや相談支援、経済情報の収集など行う。
　農林課は農業緊急支援相談室を設置した。農業従事者に農業振興に関する補助金交付要綱や農業近代化資金利子補給金、農業バックアップ資金融資あっせん要綱の制度周知を図り、支援する。
　また、納税相談窓口（税務課、月末は木・金夜間＝午後5時半〜7時45分＝と日曜午前9時〜午後4時）生活相談窓口（福祉課、民生児童委員協議会世帯更正資金の貸付相談など）消費者相談窓口（市民課、多重債務など）で対応する。

◇商工会議所も緊急対策発表
　一方、須坂商工会議所は株安、円高、原油・原材料高騰による経営環境の悪化に対応するため市、県、金融機関、県信用保証協会、日本政策金融公庫長野支店と連携して市内中小企業を支援する。
　4日から同所中小企業相談所内に「緊急経済対策中小企業金融特別相談室」を開設し、相談体制を強化した。
　対策はほかに夜間・休日相談の実施（要予約、TEL026-245-0031）や、年末特別相談の実施（11月27日と12月10日）、企業訪問相談の実施（市と連携）など。