2011-02-26 07:00 am by 須坂新聞
須坂市は昨年11月に実施した事業仕分けの対象24事業について、このほど、新年度予算にどう反映したのかを公表した=表、単位は万円。対応方針を「改善実施」とした17事業のうち、見直し効果として予算を減額したのは「スポーツ教室」1事業。一方、充実を図っての増額は「総合防災訓練事業」など4事業。新年度予算計上額の合計は4億2,859万6,000円で、仕分け提示額の合計を約10万円上回った。
市の事業仕分けは昨年が最初で最後。第五次総合計画前期基本計画が始まる新年度からは、事務事業評価の中の外部評価員制度を活用して前期基本計画に記述する約380の個別事業を対象に行う。
担当課が今年6月末までに実績報告を評価シートに記入。今月末まで5人を公募中の外部評価員(市民10人、任期2年、半数ずつ交代)が対象事業を選んで8〜10月に4〜5回会議を開いて評価し、公表していく予定。
外部評価員制度は18年度に始め、本年度まで5年間に67の予算事業を評価した。実施は約360の2割ほど。
担当課の判断(自己評価、今後の方向性)が現状継続とする36予算事業と拡大継続とする31予算事業を、外部評価員は現状継続16、拡大継続32、効率化継続15、縮小継続3、統合・終了1とした。
なお5年間の合計1,724予算事業の市の評価は、現状継続920、拡大継続352、効率化継続384、縮小継続39、統合・終了29となっている。
総務課は「毎年予算に反映しているが、予算事業の評価は対象が広すぎるため、個別事業の改善に直接結びついていない。今後は事業仕分けと同様に予算事業の中の個別事業を対象に事務事業評価をしていく。実施計画とも連動させ、より市民に分かりやすく公開していく」とする。
市の事業仕分けは、経費削減のためではなく、より良い事業とするために実施した。
17日の会見で三木市長は「職員の意識向上のためにも多くの意見を聞くことができてよかった」と述べた。
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