【須坂市18年度予算案】1.8%減の203億8,000万円〜安心安全や子育て支援など

2018-02-17 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 須坂市は13日、2018年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比1.8%(3億7,000万円)減の203億8,000万円となった。新規の大型事業はなく、これまでの事業の継続を中心に、地方創生総合戦略の推進と、安心安全のまちづくり、教育・子育て支援などに重点を置いた予算編成となった。
 新規を中心とした主な事業は、安心安全のまちづくりでは、須坂温泉古城荘を災害時の福祉避難所とするための設計を行う。昨年の台風の際に故障した相之島排水機場の更新計画を作成する。消防本部と小布施分署の救急車を更新する。松川霊園に新たな合葬式墓地を建設する。
 教育・子育てでは、総合福祉施設須坂やすらぎの園が敷地内に設ける病児保育施設とマリアこども園の施設整備に4,870万円を補助する。中学校防災機能強化で相森中と常盤中のトイレを洋式化する。学校給食センター建設に向けて事前整備工事を行う。
 健康・福祉では、引き続き、健康スムージー普及や、健康長寿発信都市「須坂JAPAN」創生プロジェクトに取り組む。
 生涯学習・文化振興・スポーツでは、旧上高井郡役所内に文書館を設置する。国の重要伝統的建造物群保存地区選定に向けて町並み調査とシンポジウムを行う。堀直虎没後150周年・明治150年記念事業として講演会や展示会などを行う。
 都市基盤整備では、臥竜公園の市立博物館前から臥竜橋までの遊歩道約120mを舗装する。峰の原高原に除雪基地を建設する。ほかに、井上の大規模開発計画実現に向けて土地利用調整計画を作成する。
 市の見込みでは、歳入は前年度当初比で市税が0.7%減の59億3,355万円。このうち個人市民税は景気回復による給与収入の増加傾向などで4.5%増の22億8,919万円。法人市民税は企業の設備投資傾向が強いことから7.6%減の5億1,831万円。固定資産税は2.5%減の24億4,441万円。
 地方交付税は0.7%減の43億8,000万円。国庫支出金は4.1%減の19億6,402万円。県支出金は2.6%減の11億6,578万円。
 基金繰入金は公共施設等整備基金や歳入不足に備える財政調整基金からの繰り入れが増えたことなどで22.0%増の12億2,070万円。市は今後も同規模の基金取り崩しが続くと、4〜5年程度で基金が枯渇するとしている。市債は25.4%減の12億9,150万円。
 歳出は、人件費が1.8%増の36億4,520万円、社会保障の扶助費が1.5%増の38億3,567万円。市債の返済に当てる公債費は3.7%増の19億8,827万円。
 借金に当たる2018年度末の市債残高は17年度決算見込み比1.8%減の165億2,300万円。貯金に当たる18年度末の基金残高は17年度決算見込み比20.7%減の42億9,400万円を見込む。
 三木正夫市長の話 健康増進の取り組みや子どもは宝プロジェクトの推進、市民との共創による地域づくりで、次世代を担う人づくり、持続可能なまちづくりを進める。

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