【須坂市議会】当初予算案を修正可決〜古城荘の福祉避難所経費削減

2018-03-24 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 須坂市議会は3月定例会最終日の16日、市提出の2018年度一般会計当初予算案について、須坂温泉古城荘(大谷町)の災害時福祉避難所整備に関わる設計費1,170万円を削減、19、20年度の工事費として設定した債務負担行為2億140万円を削除する修正案を、賛成多数で可決した。そのほかの予算案や人事案などは原案通り可決、同意した。
 福祉避難所は一般の避難所での生活が困難な妊婦や障がい者などを受け入れる施設。市は古城荘を福祉避難所に指定、利用できるようにするため、施設耐震化やバリアフリー化などに関わる経費を当初予算案に計上した。
 修正案は宮本泰也議員と水越正和議員が提出した。修正理由について▽国のガイドラインに沿って最初に指定避難所を福祉避難所として活用するための整備を行い、次に小学校区に1カ所程度、福祉避難所を指定することを優先すべき▽古城荘は一部が土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)に含まれる場所があり、福祉避難所として整備するには課題も多い―などとした。
 宮本議員は「古城荘の経営は民間業者に任せたのだから、いったん立ち止まり、福祉避難所整備と古城荘の整備は切り離すべき。須坂温泉のあり方について抜本的に協議すべき」と述べた。
 討論で、修正案反対の立場から宮坂成一議員が「万が一の大災害に備えて、公共施設のほかに、指定避難所を増やすと思えば理解できる。社会的弱者を気づかう心を忘れてはならない」と述べた。
 修正案賛成の立場から浅井洋子議員は「福祉避難所は受け入れる人を支援する専門的人材を確保できなければ運営できない。社会福祉施設や医療機関との協力や連携が必要。まずはそうした計画を作成すべき」と述べた。
 議長を除く19人で採決し、賛成12人で可決した。
 議会終了後の本紙の取材に三木正夫市長は「修正案の中身や討論などを踏まえて、どう対応するか考えたい」と話した。
 また、市議会は、市が環境部と市民共創部を廃止して「市民環境部」と「社会共創部」を設けるとした組織条例改正案に対して、一般廃棄物最終処分場整備や地元振興策への留意、組織再編について市民への十分な周知などを求める、付帯決議案を可決した。
 条例改正案は、環境部のエコパーク推進課を廃止し、残った生活環境課と市民共創部の市民課で新たに市民環境部を組織する。最終処分場整備に伴う地元振興策などは、生活環境課内に、窓口となるエコパーク振興係を設けて対応する。市民共創部は市民課が抜けることから、社会共創部とするもの。
 6日の市議会総務文教委員会では、条例改正案に対して、最終処分場建設前にエコパーク推進課を廃止するのは時期尚早、市民に分かりやすい名称にすべき―などの意見があり全会一致(6人)で否決していた。16日の本会議では議長を除く19人で採決し、賛成9人、反対8人、退席2人で可決した。

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