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【新型コロナウイルス対策】地域経済活性化に全力で〜須坂市が須坂商工会議所と協力して

2020-03-28 07:00 am by 須坂新聞

お知らせ icon 　須坂市は19日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、須坂商工会議所から要望があった経営支援に対して回答した。三木正夫市長は中小企業者の資金繰りを支援する「経営安定資金」を制度化したほか、市内での消費を推奨し、可能な範囲でのイベント開催を呼び掛けるなど、地域経済の活性化に向けて努力するとした。また、市と同会議所は今後も随時協議の場を持ち、連携を深めていくことを確認した。以下、市が示した支援策。
　経営安定資金は条件に合った事業者に向けて融資する制度で、市が信用保証料全額、1年間の利息額全額を負担する。相談窓口を市商業観光課、同会議所、金融機関に設置。受付は6月30日まで。
　同会議所が主催する「まちゼミ」は市の補助対象事業となっているが、今年は復興ゼミとして、通常年2回を3回にすることを検討。また、時期も前倒しして6月頃の実施を検討する。
　イベント、会議などに関しては、全て中止ではなく、延期や規模を縮小しての開催を呼び掛ける。開催する際は（1）密閉空間で換気が悪い（2）近距離での会話や発声がある（3）手の届く距離に人がいる―の3つが重ならない配慮を求めた。
　買い物はできるだけ市内で行い、少人数での飲食店利用などを呼び掛け、地元経済の活性化を目指すとした。
　同会議所の神林章会頭は「制度資金に関して、国、県よりもスピーディーに対応してくれ誠意を感じた。今後も危機感を共有して、難題に対応していただきたい」と求めた。
　三木市長は「制度資金は国、県にもあり、事業者は最も適切な制度を選んでほしい。市としては、ただ自粛ではなく、今後も地元消費を促すような具体的な支援策を考えていきたい」と応じた。
　同会議所役員から「制度資金を受ける条件だが、新型コロナで困っている事業者に対して柔軟に対応してほしい。現在は飲食、観光業の被害が深刻だが、今後は製造業など多くの職種への影響が予想される。融資を6月30日で切るのではなく、それ以降も柔軟に対応してほしい」などの要望が出された。