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【雇用促進住宅問題】「市へ概算価格示し、協議中」

2008-10-26 07:00 am by 須坂新聞

お知らせ icon 　雇用促進住宅小山宿舎（須坂市八幡町）の入居者69世帯を対象に21日、管理運営する独立行政法人雇用・能力開発機構が八幡町公会堂で説明会を開いた。機構（横浜市）から鈴木勝治住宅譲渡部譲渡推進第二課長ら2人、同長野センター（吉田）から宮本広明総務課長ら4人、雇用振興協会から管理主事2人の合計8人と入居者37世帯、八幡町区役員、市関係部課が出席した。報道機関には非公開とされた。
　終了後の記者会見で機構側は「県内廃止対象16住宅の中で初めての説明会。普通借家契約（平成15年10月以前）と定期借家契約（同年11月以降）の入居者個々に契約書の写しを示した。（23年度までに半分程度廃止決定する）閣議決定の範囲で22年11月末まで2年間猶予する内容」
　「須坂市へは9月末時点で小山、豊丘宿舎の不動産鑑定評価の目安を口頭で示し、現在協議中。譲渡受け入れの意思表示があった場合は2社目の鑑定を入れる」と述べた。
　市の丸田孝雄産業振興部長は取材に「電話で両宿舎の概算価格が示された。庁内で、あらゆる角度で研究・検討中。なるべく早く購入するかどうかの結論を出したい」と話す。
　説明会に出席した入居者は「淡々と説明していて、次に住む場所のあっせんの言葉もアフターケアもない。国が決めたこと、と強調する言葉が多く、逃げ腰なんだと思った。最後まで声を出して住み続けたい」「新しいことは何もなく、説明会になっていない」「廃止の閣議決定に携わった人に来てもらって事情を聞きたい。説明には納得していない」と取材に答えた。