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【雇用促進住宅小山・豊丘問題】上京し、厚労省と機構へ署名提出

2008-11-30 07:00 am by 須坂新聞

趣味・生活 icon 　雇用促進住宅小山宿舎と豊丘宿舎の住民代表4人が21日、上京し、参議院議員会館で同住宅の存続を求める署名10,229筆と要望書を、所管する厚労省と運営する独立行政法人雇用・能力開発機構の担当者に提出した＝写真。また、地元選出の小坂憲次、若林正俊、篠原孝、北沢俊美の各衆参国会議員に秘書を通じて報告し、支援も訴えた。

　入居者は現在、小山宿舎（八幡町）約60軒、豊丘宿舎（豊丘町）約40軒。署名は地元の市民や友人、知人、企業などの賛同者から短期間で集めた。
　厚労省職業安定局と機構住宅譲渡部の担当者は「（廃止の）閣議決定に従わざるを得ないが、ご意見や実情を聞かせていただき、できる範囲で対応させていただきたい」と理解を示した。
　代表者は「一人暮らしや母子・父子家庭、外国人労働者も多く、生活は決して楽ではない。共働きや母子・父子家庭は夜も働き、余裕のある人は一握り。退去できる家庭はすでに退去し、生活弱者が多い。先を考えると安心して暮らせない。市住、県住は空きがなく入れない。住宅廃止は地域が消えることにつながる」と説明した。
　機構担当者は「民間の半額を提示して須坂市とも譲渡を中心に話し合いをしている」。厚労省担当者は「閣議決定は本社からの指示のようなもので支社は拘束される。（廃止方針は）一連の流れの中で決まったことで、第一（の目的）の移転就職者が1割に満たないため、本来の役割は終わったと考えている」。
　これに対し住民代表は「移転就職者以外の人の入居を現に30年も許してきたのは国で納得がいかない。要望をぜひ厚労大臣へ伝えてほしい」。厚労省担当者は「資産の有効活用も図らねばならず、本来の目的以外の人も受け入れてきた。規制改革で民間へ任せてもいいとする考え方と、独立行政法人圧縮のためもある」と述べた。
　厚労省と機構への仲介は、井上哲士日本共産党参院国対委員長と山口典久党衆議院北陸信越ブロック国政対策委員長らが行った。