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IC北側開発計画〜地権者約8割が「賛成」

2016-08-20 07:00 am by 須坂新聞

お知らせ icon 　須坂市は、18日に開かれた市議会「インター周辺等開発特別委員会」で、須坂長野東インターチェンジ（IC）北側の3つの開発計画の、対象地権者の意向調査の現状を報告した。8月10日現在、計234人のうち、約8割の182人が「賛成」、23人が「反対」、16人が「その他」（検討中など）、13人が未回答という。
　須坂長野東IC北側の開発計画は、共に民間業者による、イオンモールが出店を検討している大型商業施設（14.5ha）と、流通団地（10.2ha）、市による産業団地（10ha）がある。
　大型商業施設は、地権者101人のうち、賛成78人、反対8人、その他11人、未回答4人。流通団地は、地権者75人のうち、賛成58人、反対12人、未回答5人。両計画とも民間業者が意向調査している。
　産業団地は、地権者58人のうち、賛成46人、反対3人、その他5人、未回答4人。市が意向調査している。
　3つの開発計画地とも、開発が厳しく規制されている市街化調整区域、農用地となっていることから、開発を可能にするため、市が一体的に県や国との土地調整に取り組む。
　特別委員会で中沢正直副市長が市の取り組みの現状について説明した。現在、地権者の意向調査なども反映させて、開発に伴う農業振興策などを盛り込んだ、国への説明資料を作成しているという。
　これまでの経過については、7月に県の関係部局と現地視察、意見交換を行い、国との調整に向けた資料づくりのアドバイスを受けるなどした。また、市の関係部局で組織するプロジェクトチームの会議を数回開いたほか、民間業者も含めた打ち合わせなども随時行っているという。
　今後については、資料が整った段階で、農林水産省の関東農政局に説明に行く考え。「できれば9月下旬から10月上旬ごろの間を予定している」と見込みを述べた。