須坂ニュース　須坂市公認ポータルサイト・いけいけすざか

【雇用促進住宅問題】須坂市〜入居者説明会開催を要請

2008-10-05 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　市議会最終日の29日、「雇用促進住宅存続に関する請願」（豊丘・八幡区長提出）が採択され、市は同日、雇用・能力開発機構長野センターへ丸田産業振興部長が出向き、入居者説明会の早期開催を文書で要請した。7月7日付に続いての要請。さらに「購入の検討を進めているが、8月、依頼した質問事項に未回答で、その後出た質問を再度照会する。10月末日までにご回答を」と加えた。

　市議会で採択された請願の内容は(1)市として、入居者の不安解消のため、早急に「入居者説明会」を開催するよう国に要請すること　(2)市として、国からの譲渡要請に際しては、市営住宅として維持存続すること―の二点。
　 (2)について市は財政面、人口対策、居住者対策の面から総合的に検討を進めるが、市営住宅として購入するには、譲渡価格、維持管理経費、機械設備を含む建物の耐用年数、今後予想される施設改修経費、建物の修繕履歴等の検討に加え、市営住宅の入居要件に該当しない者をどうするかなど、課題を整理して検討する、としている。
　機構から先月18日付で須坂市へ「入居者の退去時期について」通知が届き、「今後は(1)移転先が見つからない等退去困難事情を有する者は、平成22年11月30日まで住宅の明け渡しを延長する　(2)定期借家契約者にも説明会を実施する。理解を求め、円滑な譲渡・廃止を行えるよう努める」としている。
　市は「最大2年は退去延長されることになるが、何らかの対応をしなければならない状況は変わらない。国の動向を注視し、支援を続けたい」と話す。