須坂ニュース

2008-10-06 07:00 am by 須坂新聞

　県議会は29日、「雇用促進住宅の退去困難者への支援強化に関する意見書」を全会一致で可決し、同日、関係機関へ送付した。
　あて先は内閣総理大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣。
　「入居者に突然、書面で廃止方針が伝えられ、混乱が生じ、不安が広がり、転居先の確保が困難な立場に配慮したきめ細かな対応が求められている」「政府は転居のための情報提供体制や相談体制の整備・充実を図り、転居先の確保が困難といった特別な事情に対する弾力的な対応や公営住宅等への入居に関する自治体との連携強化等、雇用促進住宅の退去困難者への支援を強化するよう強く要請する」とした。

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