須坂ニュース

2016-11-19 07:00 am by 須坂新聞

　須坂市の三木正夫市長は15日の定例記者会見で、井上の大型商業施設などの開発計画の進捗状況について、計画地を開発可能にするための土地調整に向けて、10月下旬に市の担当職員が、県職員と共に農林水産省関東農政局を訪れて、計画概要を説明したという。
　開発計画は大型商業施設（14.5ヘクタール）と流通団地（10.2ヘクタール）、産業団地（10ヘクタール）がある。いずれも都市計画法や農地関連法で開発が厳しく規制されている市街化調整区域、農用地となっている。開発を可能にするためには、市街化区域への編入などの方法が考えられるが、原則的に10ヘクタール以上の集団的農用地は市街化区域に含めないなどとなっている。
　三木市長は「関東農政局の考え方とすれば国の基準に沿ってお願いしたいとのことだった。開発許可手続きの窓口の県とも協議してクリアできるように努力したい」と述べた。
　ほかに、長野広域連合が仁礼町に建設を計画している一般廃棄物最終処分場の用地交渉については、これまでに地権者説明会を2回開き、今後、来年3月末までの用地取得を目標に個別交渉を行うという。対象地権者は25人。同席した島田博雄環境部長が説明した。

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