須坂ニュース

2019-12-14 07:00 am by 須坂新聞

　市議会12月定例会は10日、閉会した。市が提出した事件決議案9件、条例案8件、補正予算案9件を原案通り可決した。条例案「生涯学習センター条例の制定」と「公民館条例の一部改正」は福祉環境委員会審査が終了せず継続審査とした。また、議会運営委員会（塩崎貞夫委員長）が提案した会議規則の一部改正案（会議時間を午前9時半から午後5時に改める）を原案通り可決した。
　児童センター（南部・東部・北部）の指定管理者指定と、放課後児童クラブの指定管理者指定の事件決議案2件は、久保田克彦議員が営利目的の株式会社に委託することは子どもは宝を標榜する市がやることでないなど3点を挙げて反対討論した。起立多数（17人）で原案を可決した。
　一般会計補正予算案は、宮本泰也議員が台風19号に関する市民アンケートは全世帯を対象とするのでなく、避難情報が発令された地域の世帯に絞って実施すべきなど2点を挙げて214万5,000円を減額すべきと修正動議。古家敏男議員が原案賛成・修正案反対の討論で「地域別・年代別に立体的に検証し今後に役立てて」と主張した。石合敬議員が修正案に賛成し「200万円余を被災者に振り向けて」と討論した。
　採決は1議員が退席して18人で。修正案を起立少数（4人）で否決し、原案を起立多数（14人）で可決した。
　インター周辺等開発特別委員会（霜田剛委員長）と市議会議員選挙の課題等検討特別委員会（岩田修二委員長）が中間報告した。

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