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6月須坂市議会が閉会〜感染症対応活力補助金など可決

2020-07-11 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　市議会6月定例会は最終日の8日、議案19件を原案通り可決して閉会した。請願2件を採択。意見書3件を原案通り可決した。次期農業委員会委員14人の任命に同意した。
　補正予算は9,992万円、6,678万円、2,300万円をそれぞれ追加する一般会計補正予算3号、同4号、同5号等。このうち5号は6日に追加提案され、同日の予算決算特別委員会で審査した。
　5号の事業内容は、去る5月26日の市議会第2回臨時会で可決した「地域活性化事業」の新型コロナウイルス感染症対応型地域活力創出事業等補助金4,000万円に、6月22日の募集期間内の申請者が予想より多かったことに対応するための追加金。財源は国庫支出金（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、補助率10分の10）を活用する。
　補正予算3号は、小中学校にタブレット端末1人1台整備、常備消防費の自主防災活動用消火栓放水器具整備（福島町、相森町、望岳台、西町、井上町）、人・地域資源で紡ぎだすまちの元気創出事業の信州須坂まちの元気創出推進協議会（仮称）負担金、農業用ハウスの強じん化対策をする農業者補助、臥竜公園内石積み修繕、市管理河川しゅんせつ整備、備品整備をする区（本上町、西町）への補助金が主な内容。
　同4号は、国の給付金負担金（10分の10）を支給する「ひとり親世帯臨時特別給付金」事業。
　事件決議案のうち、令和2年度緊急防災・減災事業公共施設等適正管理推進事業市立博物館大規模改修等工事請負契約の締結については、5者による一般競争入札の結果、中沢工務店が1億9,690万円で落札した。工事概要は耐震補強工事、改修工事。工期は令和3年3月19日。
　条例案のうち、新型コロナ感染症による景気低迷期に市民と痛みを共有するため、市長給料月額10％、副市長5％を減額する「特別職の職員等の給与に関する条例」改正は8月から1年間施行する。
　請願は「義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める請願」と「国の責任による35人学級推進と、教育予算の増額を求める請願」を採択した。
　意見書は請願2件の意見書のほか、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書」。
　7月20日に任期が始まる新農業委員は、小林郁雄、神林清治、市村修一、上原昌雄、神林秀明、神林利彦、田中郁男、小林昇、原千賀子、返町惇、松田かよ、山岸幸子、春原博、斎藤稔の各氏。