須坂ニュース

2020-08-08 07:00 am by 須坂新聞

　須坂公共職業安定所（ハローワーク須坂）管内の6月の有効求人倍率は、前月より0.11ポイント下回って0.76倍となった。0.70倍台は2013年6月以来85カ月ぶり。4カ月続いての大幅な下落となり、新型コロナウイルス感染症の影響が広がっている。
　6月時点の有効求人数は前年同月比48.2％減の897人となり、23カ月連続で前年同月を下回っている。6月の新規求人数は前年同月比35.3％減の391人。産業別でみると、宿泊・飲食サービス業、製造業などほとんどの業種で大幅に前年同月比を下回った。有効求職者数は前年同月比1.7％減の1,180人。
　全国の有効求人倍率は1.11倍。県は1.03倍で共に前月を下回った。県内12安定所の中では、木曽福島安定所が1.45倍で最も高く、須坂安定所は11番目だった。
　雇用保険受給者は347人で46カ月ぶりに300人台となり、失業給付金は4,302万円で前月より896万円増加した。
　同安定所は7月、先月に続いて管内の企業約230社に対して新規求人を求める文書を送った。松本賢一郎所長は「今のところ新型コロナ感染症を起因とする人員整理は見られないが、ほとんどの業種で新規求人の減少が続いている。引き続きコロナが雇用情勢に及ぼす影響について一層注視する必要があるが、事業活動の回復に向けた積極的な人材確保を支援していく」と話す。
　なお、同安定所は須高3市町村と長野市若穂地区を管内とする。

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