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【高校の将来像を考える協議会】高校再編「避けられない」〜県教委に意見・提案書提出

2020-08-29 07:00 am by 須坂新聞

学校・教育 icon 　県立高校の第2期再編に向け、旧第2通学区（須坂市・小布施町・高山村・中野市・山ノ内町）の「高校の将来像を考える協議会」は18日、これまでの議論の内容等をまとめた協議会としての意見・提案書を県教委に提出した。統廃合について具体的な校名は挙げていないものの、少子化の影響などで今後生徒が減少することを考えると「高校の再編は避けては通れない」との考えを示した。
　意見・提案書では、子どもたちの夢をかなえる学びの在り方について「多様な経験を積むことや多様な人との出会い、切磋琢磨（せっさたくま）し合いながら学ぶことが刺激になり成長につながる」とした上で、「都市部存立普通校」（須坂創成以外の4校）の存続基準である募集定員240人規模以上の高校を今後も維持していく必要性を訴えた。
　一方で、地域には普通、総合学科、総合技術、定時制と「多様化する学習ニーズに応え、さまざまな実践ができる高校がそろっている」とし、「今後もこのような学習環境を維持し、各校の特徴がさらに磨かれていくこと」を強く要望した。
　少子化の影響については、通学区内の中学校卒業生が2017年の1,290人から30年には876人になり、募集定員で40人学級の10学級分が減る―との予測を示した。
　この日は三木正夫会長（須坂市長）と池田茂副会長（中野市長）が県庁を訪ね、原山隆一教育長に意見・提案書を手渡した。
　同協議会は昨年6月に設立。今年6月まで5回の全体会議や各地区での分科会に加え、住民説明会やパブリックコメントなどを実施してきたことから、三木会長は「住民の意見や提案を反映させた」と説明。「今後も市町村の教育委員会と連携し、より良い高校の在り方について一緒に取り組んでいきたい」と述べた。原山教育長は「大きな時代の変革の中だが、高校の在り方について地域とともに手を携えながら考えていきたい」と応えた。