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【須坂市議会】千曲川両岸同堤防高望む〜子育て支援センターのシルキー活用案市が説明

2020-09-05 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　市議会9月定例会は31日から3日まで14人が一般質問した。昨年10月の台風19号豪雨で左岸（長野側）が決壊し、右岸（須坂側）が越水した千曲川堤防の復旧について、荒井敏議員が6月議会の答弁と7月30日の豊洲地域づくり市民会議での堤防の高さが異なるとして「左岸右岸を同じ高さに」とただした。
　三木市長は、長野市側堤防上への県道整備と須坂市側堤防高について「長野市側は堤防計画高の上に余盛りとして40cm、県道路盤を含めた舗装厚として53cmの合計93cmのかさ上げにより復旧された。須坂市側の八木沢川樋門下流の堤防損傷箇所は、堤防計画高の上に余盛り40cm、管理用道路の路盤を含めた舗装厚20cmの合計60cmのかさ上げにより復旧されている」と説明した。
　その差は33cm。長野市側が須坂市側より33cm高くなっていることを踏まえ「須坂市側も現実に越水しているので何らかの方法により対岸と同じ高さになるよう国に強く要望していきたい」とした。
　須坂市側堤防上のサイクリングロード構想（5市町と国県でつくる国交省かわまちづくり支援制度活用）による整備については「既存の堤防道路などを活用するコース設定を考えていて、仮に堤防上を再整備しても長野市側と同じ高さにすることは道路の規格の違いから困難」とした。
　堀内章一議員も千曲川右岸・左岸の計画堤防高について「（高さが異なることは）地元住民として到底受け入れはできない」とただした。三木市長は「国に引き続き要望していくが、市議会としても国県に要望してほしい」と荒井敏議員の答弁と同様に訴えた。堀内議員は「さらに長野側住民とも連携して須坂側を同じ高さにと行動しよう」と提案した。
　荒井一彦議員のコロナ禍での行財政についての市税収入と地方交付税の今後の見込みの質問に、市は「現時点で本年度市税収入の減収額は約3,000万円程度。来年度は今年の個人所得や企業業績が税額に反映するため、個人市民税、法人市民税の減収、さらに来年度に限り、中小事業者などに対する固定資産税・都市計画税の軽減措置もあり、合わせて約2億円程度の減収を見込んでいる」とした。
　地方交付税は「本年度普通交付税は既に交付額が決定している。来年度普通交付税は市税収入の減収により基準財政収入額が減少すると見込まれるため普通交付税は増加すると見込んでいる。だが、制度上、市税収入の減収額がそのまま基準財政収入額の減少額とならないため、市税減収分を補えるほどの増額にはならないと考えている」とした。
　佐藤寿三郎議員のふるさと納税で須坂市が13億7,600万円と県内1位に飛躍したことについて、市に入る額はの質問に市は「令和元年度の寄付は13億7,622万1,535円。手数料等の事務経費を除くと7億9,113万7,777円」とした。
　さらに、寄付金の使い道は「須坂市にお任せが65,808件で9億583万円、子どもは宝プロジェクトの推進が20,899件で2億9,828万円、まちづくりが4,967件で6,889万円、産業振興が4,820件で6,674万円、災害支援が4,396件で3,646万円」とした。
　子育て支援センターのシルキー1階への移転構想についての質問は浅井洋子、石合敬、宮本泰也議員がした。
　市は、民間所有のシルキー1階の活用について、今年2月以降、シルキー管理組合・グーライト（2階に本社機能）の3者で検討し、3月の庁内会議で子育て支援センターの設置を検討したとした。市が1階フロアを取得しないことを前提に第三セクターのグーライトが取得し地域貢献事業を行い、市は事業支援と併せて子育て支援センターを設置する方向性を確認したとした。
　今後市の「事業提案に関する産官共創事業ガイドライン」により同社から市に提案がある見通しとした。
　子育て支援センター（馬場町）は、中央児童センターと併設され手狭で老朽化し、駐車場が狭いことなどが課題に挙げられている。
　市は、立地条件がいいシルキー1階は、多額の改修費がかかり、センター単体の整備に対する国の補助金が800万円と少額な状況から、移転は困難と考えていたが、財源として「地方創生拠点整備交付金」の活用が可能な見通しとなり、市の案としてシルキーへの設置を決めたとした。
　同拠点整備交付金に想定する事業は、子育て支援センター等と併せてワーキングスペース開設による就労支援整備などが例示されている。市は「市が民間施設を借用して長期に安定運用することが明確な場合は交付対象となる」と説明した。
　同交付金は事業費の2分の1が国補助金。残りは補正予算債（充当率100％）を予定し、元利償還時に50％が交付税措置され、75％補助と同様の有利な財源と説明した。