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【須坂市議会一般質問】臥竜公園民間委託を検討中〜導入可能性調査受け

2020-09-12 08:54 am by 須坂新聞

お知らせ icon 　市議会一般質問は8月31日〜9月3日、14人が市政をただした。昨年度、市が事業者に委託して調査した「臥竜公園エリアの官民連携リノベーションによる活性化事業」について、久保田克彦、石合敬両議員が質問した。
　市は先ごろ、導入可能性調査の結果をホームページに公表した。
　臥竜公園の魅力を向上させるには「利用料金制の指定管理者制度（料金を事業者収入とする）の事業方式」と「臥竜公園の魅力価値向上を図るための事業方式（DBO方式＝設計建設運営を一括委託＝、またはパークPFI方式＝飲食店や売店等を設置して収益を特定施設の整備に充てる公募設置管理制度＝）」の併用方式により、管理運営を民間事業者に委託することが望ましいとの結果を得た。
　答弁で市は「調査はスポーツエリアを含む公園全てを対象にしたが、事業の採算性を含めて検討中」とした上で「指定管理者制度導入に伴う委託内容は、市民意見や公園内施設関係者と管理方法を相談し、県や市等と所管課変更に伴う合意形成などが必要。民間事業者に対する参加促進を図るためのリスク分担や指定管理料等の市の投資額、公募条件等、条例見直しなどを含めて検討中」とした。
　久保田議員は「検討内容を広く市民に伝えて意見を聞き、事業の是非も含めて検討してほしい」と述べた。
　今後について市の答弁は「報告書にあるロードマップ通りに行うかどうかも含めて検討中」とした。三木市長は「さまざまなケースを想定した可能性調査なので数字が出ているが、決定したわけではなく、今後随時検討していく」と述べた。
　介護保険について、久保田議員は、要介護認定の審査で「須坂市だけ特別に認定が厳しいのでは」と意見が出されたがと質問した。
　市は「認定申請は全て受理している。介護度の判定は長野広域連合に9市町村が設置する介護認定審査会で市町村名を伏せて審査している。市の要介護認定率は4月末で14.1％と全国平均の18.5％や県平均の17.1％を下回っているが、須坂市だけ厳しく判定しているということではない。介護予防に早くから取り組み、健康や予防の必要性を認識する生活が低い率につながっている」とした。