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【須坂市2021年度予算案】過去2番の250億３,000万円〜復興やコロナ対応など

2021-02-20 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　須坂市は16日、2021年度当初予算案を発表した。一般会計は20年度当初比9.1％（25億2,000万円）減の250億3,000万円とした。インター周辺開発に伴う道路整備が本格化する。人件費や公債費の増（10.6％、4.8％）などで20年度に次いで過去2番目の予算規模となった。歳入では市税を2.3％減の58億3,100万円、地方交付税を4.9％増の47億円、国庫支出金を25.7％増の34億2,800万円、市債を53.9％減の24億2,900万円と見込んだ。
　21年度は「第六次市総合計画」（10年間）がスタートする。市の将来像を「『豊かさ』と『しあわせ』を感じる共創のまち須坂」とし、「市人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略」を一体化させた。総合計画の七つの基本目標と総合戦略の四つの重点戦略を関連付けた。全39施策を持続可能な開発目標の「SDGs」とも関連付け、市民・企業・活動団体・行政の4者が共創してまちづくりを進めていくとした。
　21年度重点事業は 1.令和元年東日本台風災害からの復旧復興、安心安全なまちづくり 2.ウィズコロナ社会での「新たな日常」の実現 3.子どもは宝プロジェクトの推進 4.「まるごと博物館構想」を核とした事業の推進 5.デジタル化の推進 6.外部人材の活用 7.須坂長野東インター周辺大規模開発 8.健康長寿発信都市「須坂JAPAN」創生プロジェクトの推進　9.笑顔とあいさつの地域づくり―を掲げた。
　1.は災害記録誌作成に130万円、防災士の資格取得支援に207万円、千曲川堤防舗装（かさ上げ）工事に2,000万円、県営相之島排水機場更新事業に600万円、福島排水機場3号機エンジンオーバーホールに1,320万円、福島北排水機場更新整備計画作成に2,516万円など。
　2.は新型コロナウイルスワクチン接種事業に2億7,057万円、成人式インターネット同時配信等に37万円。
　3.は「家庭教育・ICT（情報通信技術）教育・食べごと教育（食育）・信州型自然保育（信州やまほいく）の推進」。小中生や若年層向け須坂未来塾（仮称）開講に26万円、SDGs教員研修に10万円、小・中学校へICT支援員配置に966万円、クラウド型学習支援サービスの追加導入に503万円、自然体験学習に697万円、就学援助費の支給に6,610万円。また、シルキーに子育て支援施設を整備する。
　4.は「まちの元気創出事業（文化振興・回遊促進・産業振興事業）」を進める。
　5.は「DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進」や「地域公民館のオンライン環境を活用した新たな地域づくりの推進」。庁内に「デジタル活用推進室」を設置する。議員と理事者がタブレット端末を活用する、ペーパーレス会議システム導入事業に499万円、定型業務自動化のRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）活用事業に392万円。
　6.は「地域おこし協力隊」による地域活性化や、まるごと博物館構想、DX推進での「地域活性化起業人（地域おこし企業人）」などの活用を図る。
　7.はインター周辺開発事業に伴う道路整備に16億8,406万円、同関連工事に5,000万円など。
　8.は「須坂JAPAN」創生プロジェクトに451万円、信州須坂健康スムージーの普及に90万円。
　9.は「日本一の笑顔とあいさつの市役所づくり」「若手職員による『あいさつ課』の活動」を進める。
　歳入のうち、個人市民税は、コロナ禍による経済活動の停滞や税制改正による基礎控除の見直しにより減収が見込まれ、5.6％減の22億200万円。法人市民税は景気悪化の影響など見込んだほどの減収とはならず、コロナ禍だが一部製造業の好調などを踏まえ9.0％増の4億4,400万円。固定資産税は3.7％減の24億6,300万円を見込んだ。
　後年度の元利償還時に地方交付税措置がされる「有利な起債」の活用により、将来の費用負担を少なくする方針を貫くとした。