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【信州医療センター】コロナの影響で入院外来減〜運営協議会で説明

2021-02-20 07:00 am by 須坂新聞

お知らせ icon 　県立信州医療センター（須坂市立町、寺田克＝まさる＝院長）は先ごろ、令和2年度第1回運営協議会を開いた。今年4月以降の新年度計画を説明した。診療実績（昨年4月〜12月）では新型コロナの影響を受け、入院が前年同期比16.7％減の56,120人に。外来は8.8％減の83,575人に。1人1日当たり診療単価は入院が15.1％増の49,439円、外来が8.5％増の15,912円となった。
　決算見込みは、コロナの影響を受け、当期損益が2億円余の赤字の見通しと説明した。
　延べ患者数は、昨年4月〜5月が前年同期比70％台。夜間救急も70％台。現在は50％台に。例年冬はインフルエンザや感染症への対応が増えるが、受診構造の変化と小児の感染症減少などで延べ患者数は減に。病床利用率は前年同期の80.3％に比べ13ポイント減の67.3％に。平均在院日数も15.4日から13.7日に。
　診療単価は、より重い患者を受け入れたため、入院、外来ともに増加した。
　寺田院長は、新型コロナの対応について、「県から昨年秋に『新型コロナウイルス感染症重点医療機関』の指定を受けた。既存の感染症病棟（北棟5階）に加え、結核病棟（同6階）をコロナ患者用に転用し、受け入れ病床の拡大・確保や受け入れをしてきている」と説明した。
　同指定により、経営支援が受けられるとの報告があったとした。
　院内での感染対策として「行動計画『COVIDロードマップ』を策定した。入院患者の面会禁止・制限や病院玄関での検温や問診を徹底するなど地域の皆様のご理解、ご協力の下に運営している」と謝意を表した。
　新年度は第3期中期計画の2年目。新型コロナの終息が見通せない中で医療提供体制の改革や医師の働き方改革、患者の受診行動の変化など医療を取り巻く環境の変化に適切、迅速に対応し、経営改善に取り組み、患者に寄り添い、安全安心で良質な医療サービスを提供するとした。
　感染症医療の充実では▽新型コロナ感染症のうち、高齢者や基礎疾患のある中等症患者を常時受け入れ可能な体制とする▽渡航者に対するビジネスPCR検査やスクリーニング抗原検査の自費診療体制の整備▽海外渡航者外来におけるワクチンの予防接種や帰国後の輸入感染症への対応―などを挙げた。
　信大寄付講座を同院に開設。総合内科医の育成プログラムを策定して専門研修医の受け入れ準備をしていく。
　夜間看護補助者の導入による看護師のタスク・シフト（本来業務に専念）を推進する。昨年7月から病棟夜勤者用看護ユニホームを導入。効果の検証をしていく。本年度の分娩数は前年度並み（230人）を見込んだ。