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【須坂市議会一般質問】電気柵灰野川沿い新設を予定

2021-06-26 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　市議会一般質問は15〜18日、15人が市政をただした。有害鳥獣対策（荒井一彦議員の質問）で市は、電気柵の市内設置総延長は約50km。資材は市負担。維持管理は市内13地区の有害鳥獣対策委員会が国の多面的機能支払交付金等を活用して実施している。2004年度から17年が経過し老朽化した電気柵の更新も市と地域の協働方式を継続したいとした。
　電気柵の片側、幅5mに設ける緩衝帯は、樹木や草を刈り払う幅が狭くなってきている箇所があることから、今後、再整備していく必要があるとした。
　大型獣類による農作物被害は、電気柵設置前の03年度の1,677万円から19年度394万円に減少した。
　本年度は塩野地区の灰野川沿い未設置箇所約450mを新設する予定。電気柵の設置の他、電圧確認作業の負担軽減を図るためのインターネット電気柵監視システムの導入を19年度から始め、本年度全ての電気柵への設置が終わる予定とした。
　市は、電気柵設置の効果の実感が薄れ、獣害対策そのものへの関心が希薄になることも心配される。獣害被害の実態や電気柵設置の現状、効果などを広く広報することで電気柵の必要性を認識してもらえるよう取り組んでいくと答弁した。
　酒井和裕議員の「農業の活性化」の農業従事者数と農家数の質問には、販売農家は10年1,471戸、15年1,327戸、20年1,190戸で、10年前に比べ2割減少した。専業農家は10年447戸、15年496戸と増加傾向。農業従事者は10年4,048人、15年3,403人、20年は農林業センサスが未公表だが、減少傾向と予想しているとした。
　市が交付する農業次世代人材投資資金交付金の経営開始型（非農家出身で年間最大150万円を最長5年間）は、12年度から20年度までに単独で16人、夫婦で10組（合計26組）に交付。26組が営農を継続している。このうち市外からの移住就農は19組。人口減少の抑制や空き家対策につながっているとした。
　かつては良いイメージが少なかったが、近年はブドウ農家を中心に農業はもうかるというイメージに加え、コロナ禍の中、自然豊かな環境で働くことができる産業として注目されていると答弁した。
　岡田宗之議員の「防災」の千曲川河川事務所管轄千曲川水位予測公表の質問で、市は6月から千曲川河川事務所のホームページ「川の防災情報」で、適切な避難判断や行動につながるよう、6時間先（従来3時間先）の水位予測情報が発表されることとなった。3時間後の水位が避難判断水位等に到達した場合、市が行う避難情報をこれまでより早く発令することができるようになったとした。
　避難判断水位は、杭瀬下（くいせけ）基準観測所（千曲市）水位4m、立ケ花基準観測所（中野市）水位7.50mに達した場合、「警戒レベル3高齢者等避難」を発令する。
　氾濫危険水位は、杭瀬下水位5m、立ケ花水位9.20mで「警戒レベル4避難指示」を発令する。
　杭瀬下水位5.42m、立ケ花水位10.75mの堤防計画高水位を超えることになる場合は「警戒レベル5緊急安全確保」を発令する、と答弁した。
　水越正和議員の「7月にリニューアルオープンする市立博物館の課題」の質問に市は、市立博物館本館は、1階にガイダンスルームを開設し、グッズコーナーや休憩用椅子・テーブルを設置し、無料利用の場所とする。機能分散型総合博物館の案内や、須坂の歴史・文化財、臥竜公園等の情報を提供する。
　市立博物館本館は須坂の自然・考古分野を担う。1階展示室は、渡来系文化との関係が強いとされる積石塚古墳「八丁鎧塚」の帯金具ほかの出土品、チョウ、岩石などを展示する。2階展示室は、ストーリー性を持った企画展等を開く他、プロジェクターとスクリーンを備え、講座などに活用する。
　市立博物館のリニューアルは、市の「まるごと博物館構想」を実現するため、市内5施設（笠鉾会館や旧小田切家住宅、まゆぐら、文書館、文化財保存活用倉庫）の持つ博物館的機能を市立博物館と統合した上で各施設を活用し、全体として一つの総合博物館となるよう再構築する取り組み。
　館長は本館・分館（笠鉾会館）兼務。本館は、分館兼務学芸員1人、会計年度任用職員の学芸員1人、事務員として会計年度任用職員2人の5人。
　分館は学芸員資格を持つ正規職員1人、会計年度任用職員の学芸員1人、文化振興事業団派遣学芸員1人、事務職として会計年度任用職員1人で管理していくと答弁した。