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【須坂市】新年度DX事業で証明書コンビニ交付やオンライン手続き推進

2022-02-26 07:00 am by 須坂新聞

お知らせ icon 　須坂市は2022年度の重点の一つに、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を掲げている。市議会3月定例会に提出した当初予算案には、市民の利便性向上や、行政業務の効率化を図るための事業費を計上した。
　市民に提供される新サービスのうち、住民票などの証明書をコンビニエンスストアなどで交付する事業に3,267万円を盛った。今後は近くのコンビニなどに設置されている端末を使って手軽に取得（マイナンバーカードが必要）できるようになる。10月からの運用開始を見込む。
　市によると、コンビニなどで取得可能になるのは、住民票の写しや印鑑登録証明書、所得課税証明書、戸籍証明書（戸籍謄本、抄本）など。市外在住で本籍が須坂市にある場合は一部（戸籍証明書など）が対象となる。
　他に、市税などの2次元コード決済導入では、23年度の導入に向けてシステムを改修する。教育では、小中学校と特別支援学校にICT（情報通信技術）支援員を配置。21年度から本格運用を始めており、計4人を確保する。
　一方、行政業務の効率化では、オンライン手続き推進事業に1,673万円を計上。基幹系システムと連携させるためのシステムを整備する。これに伴い、子育てや介護に関する26の手続きをオンライン化（紙申請も併用）。職員の事務負担軽減とともに、市民の選択肢も増える。22年度内の運用開始を目指す。
　AI（人工知能）を活用した議事録作成システムも導入する。専用機器2台の購入費と、音声の文字起こしサービス使用料を盛った。