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【県議会2月定例会】地元2議員が一般質問で治水対策や教員の労働ただす

2022-03-05 09:51 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　須坂市・上高井郡区選出の堀内孝人県議（自民党県議団）と小林君男県議（無所属）は2月25日、3月1日、県議会2月定例会で一般質問した。
　堀内議員は、令和元年10月の台風19号災害を踏まえた治水対策をただした。
　県は、河川内土砂掘削や堤防強化等について「令和2年度までに防災・減災、国土強じん化3カ年緊急対策等を活用し92億円余を投じ松川など県内240河川で実施した。3年度からの5カ年加速化対策では、堤防天端舗装等の堤防強化対策も取り組んでいる。3年度は百々川や鮎川等54河川で土砂掘削、樹木伐採に加え堤防強化対策を実施中。4年度以降も遊水地等の整備を進める。松川最下流部の堤防強化対策を引き続き進める」とした。
　議員の少子化対策新年度新規事業の質問に阿部知事は「新しい奨学金返還支援制度の創設と実施の広報、移住支援金の子育て世帯への重点的支援を行う予定だ。新たな出会いの場づくりに向けた業種間マッチング促進、新婚や結婚予定カップルが特典を受けられる結婚応援パスポートの創設を行う」
　「不妊検査・治療の先進医療に対する助成を行う。子供の医療費助成では市町村補助対象範囲の拡充を行っていく」と答弁した。
　高校再編で廃校となった校舎の後利用の質問に原山隆一教育長は「県機関での活用検討後に地元市町村や公共的団体の希望を確認し、民間売却も考えていく。地元意見に耳を傾けながら検討を進める」とした。
　また、高齢者の運転免許証自主返納の質問に県警察本部は「増加傾向にあり令和元年は過去最高9,351人。昨年は7,726人」。自主返納高齢者への支援方策は「地元自治体が公共交通機関の乗車回数券やタクシー券交付などをしている。県警察は民間事業者に働きかけて商品購入料金や配達利用料金の割引などの支援を推進している」とした。
　小林議員は、教員の長時間労働改善について、ただした。
　原山教育長は「小中義務教育学校の一人当たり時間外勤務時間調査（昨年12月）で、平成26年54時間23分、令和2年45時間13分と改善が進んできたが、コロナ禍の影響もあり本年度は47時間19分と増加に転じ、80時間を超える人も一定数いる。感染防止やコロナ禍の中で学校行事、授業準備等が増加につながっていると考えている。学校における働き方改革推進のための方策を昨年2月に策定し、対策を進めている」。
　議員の「給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）」の抜本的見直しの質問に教育長は「教員の労務管理体制に係る国への要請は、文科省が令和4年度に実施する全国教員勤務実態調査によりきめ細かく把握し、労働環境や報酬の在り方などを検討していくとしているので動向を注視しながら対応を考えていく」と答弁した。
　議員は「給特法は4項目（生徒実習・学校行事・職員会議・非常時）以外の時間外勤務を原則禁止し、教員の残業を減らす目的で導入されたにもかかわらず、破綻し、教育現場が疲弊する主な要因となっている。子供たちの学ぶ環境の充実のために知事にもお骨折りをいただき、教員の働く環境の改善を県民理解とともに、国に先駆けて進めてほしい」と要望した。
　議員のコロナ禍で深刻な経営環境となっている公共交通事業者のさらなる支援に知事は「公共交通は暮らしや産業に欠くことのできない移動手段であり、地域の持続的発展と脱炭素社会実現のための重要な社会基盤」とした上で「これまで以上に積極的に関わり官民連携（国・県・市町村・事業者）により、昨年11月、全県レベルの公共交通活性化協議会を立ち上げた。来年度末までに地域公共交通計画を取りまとめたい」とした。
　さらに知事は「バス運転手不足に対応する運輸事業振興助成補助金により事業者に二種免許取得経費を助成している。一方、タクシー運転手の不足には、来年度予算で新たに協会への交付金を計上している。二種免許取得や運転手確保を支援したい」と答弁した。