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須坂市小中適正規模等審議会が三つのテーマで意見交わす

2022-07-30 07:00 am by 須坂新聞

学校・教育 icon 　須坂市の小中学校の適正な規模・配置の在り方を検討する「市小中学校適正規模等審議会」（勝山幸則会長、委員20人）は22日、第2回会合を市生涯学習センターで開いた。▽多様性を受け入れる支援の在り方▽学校と地域の関係▽小規模校におけるメリット・デメリット―の三つのテーマでグループごとに意見を交わした。
　市内には現在、小学校11校、中学校4校、特別支援学校1校があるが、少子化の影響で児童生徒数が減り、学校の小規模化が進んでいる。
　第2回会合では、市教育委員会が本年度の各校の学級編制状況などを説明した上で、三つのグループに分かれて意見交換した。テーマは、5月の初会合で委員から出た意見を踏まえて設定し、さらに議論を深めた。
　多様性を受け入れる支援の在り方については「地域全体が多様性を包み込み、受け入れる場がなければ学校だけで背負うことはできないのではないか」「学級の中で子どもの多様性を発揮させてほしい」「自分の居場所となる場所が選べる環境が必要（複数の場をキャンパスに）」「何の多様性なのかを吟味しておく必要がある」などの意見が出た。
　学校と地域の関係では「コロナ禍で学校と地域の関係が希薄になってきている。どのような形で再構成していくか」「地域の大人を知るための工夫をしてほしい」「地域人材の活用を積極的に」などの声があった。
　小規模校については「子どもたち一人一人を丁寧に見られる」といった面をメリットとして捉える意見が複数あった一方、「子どもの自立を奪っていることにはならないか」との指摘もあった。
　他に「同級生だけでなく上級生、下級生とのつながりが密になる」「小規模でも学校があることで地域の核になる」などのメリットが出た。デメリットには「子どもたち同士で互いに学ぶことがあるのでデメリットが大きい」「人間関係が崩れてしまった場合の逃げ場がない」などの声があった。
　「発達段階に応じて適正規模も異なるのではないか」「『競争』という面ではいい意味での競争と強いられる競争があるため、メリット、デメリット両方が存在するのではないか」との意見も出た。
　また、会合では今後実施予定の適正規模等に関する市民アンケート調査の内容を確認した。調査は無作為抽出した市内在住18歳以上の800人を対象に、郵送方式（回収はインターネットでの回答も検討）で行う。期間は9月1〜30日。
　次回の会合は9月に予定。8月には市内小中学校の視察も計画している。