須坂市と県弁護士会が「災害時における相談業務に関する協定」締結

2023-01-01 07:00 am by 須坂新聞

お知らせ icon 　須坂市は昨年12月19日、県弁護士会（長野市、中村威彦会長）と「災害時における相談業務に関する協定」を結んだ。各地で自然災害が頻発する中、大規模な災害時に被災者相談業務を円滑、適切に実施するために連携する。
　協定に基づき、市は災害発生時に県弁護士会に被災者相談業務を要請し、同会から派遣される相談員に公的支援制度や債務などの法律相談に応じてもらう。被災者の費用負担はない。平時から情報交換し、連携を強化していく。
　同会には約260人が所属。平時から被災者無料相談に対応できる「被災者支援登録弁護士」名簿を準備している。2019年10月の台風19号災害時点で138人が登録。台風関連では復興支援ダイヤル経由で215件、被災地派遣の相談会で183件の計398件の相談に応じてきたという。
　市役所で開いた協定締結式で、三木正夫市長は、台風災害時に市内でも相談会を開催してもらったことに感謝しながら、「被災者支援にはさまざまな課題があり、その法律問題を解決していくことが重要。弁護士の皆さまからアドバイスをいただくことで、被災者の不安解消、生活再建につながるものと思っている」と述べた。
　同会は16年、県と同様の協定を締結。その後に発生した台風災害の経験を踏まえ、県内の各自治体とも協定締結を進めている。須坂市は市町で18件目、須高地区では初めてという。
　中村会長は、台風災害では被災直後の現地の情報をタイムリーに得るのが難しかったとし、「（協定により）素早く適切な場所に駆け付けて、住民の皆さまの法律相談に協力させていただく態勢が必要。私たちができるお手伝いを精いっぱいさせていただきたい」と語った。