【須坂市】学校再編の方向で議論へ

2023-01-28 07:00 am by 須坂新聞

学校・教育 icon 　須坂市の小中学校の適正な規模・配置の在り方を検討する「市小中学校適正規模等審議会」（勝山幸則会長、委員20人）は19日、第5回会合を旧上高井郡役所で開いた。少子化の影響で学校の小規模化が進む中、今後再編の方向で議論を深めていく方針を決めた。これまでの意見交換の内容や市民、保護者、教職員、児童生徒を対象に実施したアンケートの結果を踏まえ、現在の学校規模や学校数の見直しを進め、具体的な方法を検討していく。
　審議会が昨年9月から11月にかけて実施したアンケートのうち、少子化の中で学校数（配置）についての考え方を尋ねた設問（児童生徒除く）では「今の学校数が望ましいが、学校再編を進めるのはやむを得ない」との回答が市民、保護者、教職員のすべてで最多。次いで多かった「須坂市全体の学校を対象として、計画的に学校再編を進めるべき」を合わせると、いずれも再編に肯定的な回答が7割を超えた。
　一方で「今後、さらに児童生徒数が減少しても、現在の学校数が望ましい」との回答も一定の割合があった。理由は「学校は地域の活動拠点」が最も多かった。
　学校規模のうち、1学年当たりの学級数は、小学校が標準規模の「2〜3学級がよい」が最も多く7割超。中学校も標準規模の「4〜6学級がよい」が6割を超え最多だった。1学級当たりの人数は、小中学校ともに「30人以下が適当」が最多だった。
　子どもたちに育みたい能力は、「他者を思いやることができる心」「自分の思いや考えを主張できる表現力」などが目立った。
　この他、通学時間は小中学校ともに市民、保護者、教職員で「30分以内」が最多。小学校では「15分以内」と回答した保護者も同程度あった。
　学校で取り組む課題の優先度は「子どもの安全・安心の確保」や「学力の向上」、「いじめ対策の充実」、「特別支援教育の充実」が上位。学校への人材配置の優先度では「一般教員の増員や加配」、「パソコン、ICT指導者など情報教育の専門家の配置」などが多かった。