【JA須高】肥料、燃油高騰に経営支援〜果実は前年比11％増の70億円超

2023-02-18 09:56 am by 須坂新聞

農業 icon 　JAながの須高ブロックは13日から17日にかけて管内6カ所で組合員懇談会を開き、令和4年度12月末の事業活動報告や同5年度事業計画などについて説明した。14日は小布施支所で開き、同町の組合員ら約20人が参加した。懇談会では営農経営支援対策、重点振興品目推進、営農指導体制、デジタル化などを説明、理解を求めた。
　最初に、牧良一JAながの副組合長は「昨年は災害はなかったが気候変動の影響で、組合員は栽培に苦労された。私たちは農業者の高齢化・過疎化に伴う就農人口の減少に直面。ウクライナ情勢などで資材、燃油高騰に対してJAとして対応していきたい。皆さんと共にブランド力を高め、所得向上につなげたい」とあいさつ。
　引き続き、JAながのの取り組みに関して、職員が説明した。
　肥料、燃油など生産コストの上昇に対して、令和4年度から3年計画で総額3億5,000万円の営農経営支援対策を策定した。
　重点振興品目として、リンゴでは着色、食味が優れるシナノリップを早生種期待の品種と位置づけ、わい化栽培を中心に推進。
　ブドウでは主力シャインマスカット、クイーンルージュの品質向上と生産拡大を図っている。
　取り組みの成果として、JAながの全体では令和4年度12月末の果実の販売高は前年比8.0％増の131億816万円。須高ブロックでは前年比11.1％増の70億8,642万円。ブドウは前年比7.3％増の54億1,605万円、リンゴは同16.0％増の10億2,238万円と伸びた。JAながのとしてブドウ、モモを中心に香港、台湾などに向けての輸出額は前年比13％増の7億5,900万円。
　営農指導では、広域営農技術員を旧井上店に集約、品目ごとに情報収集、分析、整理、共有化を図っている。
　生産資材では、生分解性マルチの利用拡大など環境配慮の低コスト資材を取り扱っている。資材の注文は、インターネット予約注文で利便性向上に取り組んでいる。
　金融では、キャシュレスなどデジタル化を推進、利便性を図る。共済では、認知症共済を発売、保障の充実を図った。共済活性化資金を活用して、こども食堂食材支援や直売所の販売支援などを行っている。
　組合員から「共選所の統廃合で6年度から須坂まで果実を運ぶことになる。利用しやすくしてほしい」との要望に、牧副組合長は「統廃合は組合員の永続的な利益のためであり理解してほしい。皆さんが利用しやすくなるよう研究している。豊洲のフルーツセンターは最新設備を備えている」と答えた。
　また、別の組合員から「直売所統廃合により、お百ショップおぶせに他地域の組合員が多くの農産物を持ち込み、私たちの農産物を置くスペースが減少している。ルール化やスペース確保をお願いしたい」との要望に、「スペース拡大は対コストで難しい面がある。皆さんの協力をいただきながら進めていきたい」とした。