須坂市税等滞納整理推進本部会議〜2022年は収入未済額1億3千万円削減

2023-08-05 09:41 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　須坂市は7月31日、市税等滞納整理推進本部会議（本部長・中澤正直副市長、部長級・所管課長級職員などで構成）を市役所で開き、2022年度（今年5月末現在）の徴収実績を報告した。市税や国民健康保険税など14項目（9課など）の収入未済額は2億6,200万円で、前年度に比べ1,566万円減らした。
　22年度は第三次滞納整理対策チャレンジプラン（20〜22年度）の最終年度。3年間の実績では、収入未済額目標の1億9,783万円には達しなかったが、1億2,982万円を削減した。本年度からは第四次プラン（23〜25年度）に取り組む。25年度の収入未済額目標は1億8,633万円で、3年間で7,567万円の削減を目指す。
　22年度実績のうち、市税と国保税を合わせた収入未済額は1億5,076万円。滞納額が最も多かった10年度の12億円超から大幅に減らし、成果を上げている。
　市税の22年度末収納率は98.55％で、前年度比0.19ポイント上昇した。県内19市中10位（前年度9位）。収入未済額は8,606万円で、前年度に比べ941万円減らした。23年度末の目標額は7,442万円。
　国保税は収納率93.23％で、前年度比2.16ポイント上昇した。県内19市中6位（前年度9位）。収入未済額は6,470万円で、前年度に比べ1,800万円減らした。23年度末の目標額は5,673万円。
　法に基づく滞納処分は、市税と国保税で529件（前年度564件）の2,916万円（同3,093万円）を差し押さえた。執行停止後に実施した不納欠損額は市税が1,003万円、国保税が1,209万円となった。
　市税務課は、市税の現年度課税分について、分納計画を立てた滞納者の履行状況の管理を課題に挙げ「重点を置いて滞納整理に取り組みたい」と説明。滞納繰り越し分については、既に一定の滞納整理が進んだことにより、「残っているのは徴収困難案件。差し押さえなどが難しいため、折衝等を繰り返し、自主納付に結び付くような計画を立てていきたい」とした。