【須坂市議会一般質問】須坂東の校地後利用は県から条件など提示後に検討

2023-09-09 10:13 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　須坂市議会9月定例会一般質問は5日から8日まで行われた。市は、県立高校第2期再編で須坂東と須坂創成を再編統合する須坂新校の設置に伴う東高の校地後利用について、「（県から）統合までのスケジュールや活用の条件が示されたところで検討に入りたい」との考えを示した。岡田宗之議員の質問に答えた。
　新校は創成高の校地・校舎を活用し、2029年度の開校を目指している。小林雅彦教育長は「県では今年5月に高校跡地の活用方針として、地域の意向を考慮しつつ、県の政策的な利活用方策を検討していくこととし、現在、高校跡地に係る情報の整理や活用ニーズの把握、さらには活用方法の研究など具体的な検討に着手したところ」と説明した。
　市に譲渡された場合の活用策については、「現在、統合までのスケジュールや活用の条件などが県から示されていないため、具体的な活用策を検討する段階にはない」と答弁。今後県から提示された段階で、検討組織の設置も含めて「判断していきたい」と述べた。
　新型コロナウイルスなどの影響で経営が悪化した日帰り温泉施設「湯っ蔵んど」について、田中雅明産業振興部長は「今後も継続を希望する声も多い」とし、引き続き、指定管理者に対して「指定管理期間の26年度末までお願いをしていきたい」との方針を示した。
　その上で、本年度はいったん経営状況を見ることとし「経営状況に従い支援金の支給を含めて23年12月までには今後の対応を判断する」と説明した。荒井敏議員がただした。
　答弁によると、市が委託する温泉事業の状況は、今年5月から8月までの入館者数が前年対比101％でほぼ横ばい。自主事業の宴会事業は、売り上げが同約249％と大幅に回復傾向という。
　ただ、新型コロナ前に比べると「（宴会事業は）多いときの約半分の売り上げで、利用者が完全に戻ってきたとは言えない状況と聞いている」とした。