2023-11-11 10:23 am by 須坂新聞
須坂市は2日、新型コロナウイルスなどの影響で経営が悪化した日帰り温泉施設の市ふれあい健康センター「湯っ蔵んど」(仁礼町)の今後のあり方について、経営状況の回復傾向が見込まれるとし、引き続き現在の指定管理者に契約指定管理期間の2026年度まで委託する方針を明らかにした。また、26年度まで公費負担を検討していることや、経営状況などを市民に広報しアンケートを実施する考えも示した。同日開いた市議会全員協議会で説明した。
湯っ蔵んどは2009年度から、日本レクシー(長野市)とJBN(同)でつくる「蔵のさと温泉共同企業体」(代表企業・日本レクシー)が指定管理している。
18年度までの10年間は、市が委託する温泉事業の赤字分を宴会場や食堂など自主事業の黒字で補ってきたが、新型コロナの感染拡大で宴会場などの利用が激減。物価高騰などの影響も経営を圧迫し、赤字経営を余儀なくされている状況という。
市は湯っ蔵んどについて、市内外から訪れる年間20万人以上が利用していることや福祉面(福祉浴室)、防災面(指定避難所)でも「市にとって必要な施設」とする。
全協では、23年度上半期(9月末現在)の収支実績と年度末の見込みを踏まえて回復傾向にある状況を示し、今後の方針を説明。27年度以降については、老朽化が進む施設の大規模改修にかかる費用も考慮する必要があるとし「道の駅の設置や施設のリニューアルを含めて、指定管理期間終了を見据え方針を判断していく」とした。
公費負担については、23年度は22年度の温泉事業分を、24年度以降は「指定管理料」として負担していくことを検討している。
市はこれまでに、21年度は1,319万円余の支援金を補助。22年度には21年度の温泉事業の赤字分を補うために3,223万円余を補助した他、14年度に導入したヒートポンプに関わる20年度と21年度の施設維持協力金と21年度の均等割納付金計1,114万円の債権も放棄している。
市民への広報は、全戸配布で施設の経営状況や必要性、市の方針などを説明し、アンケートも実施して意見を募る予定。ただ、アンケートを含む広報の内容については、複数の議員から「(市が考える)湯っ蔵んどの必要性を丁寧に説明するべき」といった意見があり、内容を再検討する考えだ。
三木正夫市長は「皆さんからさまざまな提言をいただいた。より良いアンケートになるよう時期も含めて検討させていただきたい」と述べた。
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