2023-12-16 09:37 am by 須坂新聞
須坂市小中学校適正規模等審議会(委員20人)は13日開いた最後の会合で、市内小中学校の適正な規模・配置のあり方の答申書をまとめ、市教育委員会に提出した。5項目で提言し、小中一貫教育の推進や多様な価値観と出会える学校規模、学校数・学区の見直しなどを盛り込んだ。市教委は今後、答申を基に再編に向けた基本方針案の検討に入る。来年度中の作成を目指す。
提言項目は(1)幼児期からつながる小中一貫教育の推進(2)学校の適正規模(3)学校の適正配置(4)学校再編の進め方(5)留意点―で構成。
適正規模については、一定規模の集団を確保することが重要とし、アンケート結果も踏まえ、1学年あたりの学級数は小学校2〜3学級・中学校4〜6学級、1学級あたりの人数は小中学校ともに30人以下21人以上が望ましいとした。地域の状況に応じた配慮も求めた。
適正配置では、学校数と学区の見直しを挙げた。再編は市全体を対象に段階的に進めていくこととした。
市内には現在、小学校11校、中学校4校、特別支援学校1校がある。少子化の影響で児童生徒数が減り、学校の小規模化が進む。
審議会は昨年5月から計12回開催。子どもの学びのあり方検討会議の提言(2021年度)と、それを基に市教委が作成した「新しい学びの形(須坂モデル)」を実現するため議論を重ねた。
勝山幸則会長は「委員の皆さんの意見のどれもが子どもたちのことを考えているということを感じながらやってきた。答申にはわれわれの願いが詰まっている」と話した。
小林雅彦教育長は「市の子どもたちにとってより良い学びの環境をつくり上げていきたい」と述べた。
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