イオンモール効果をあらゆる方面に拡大

2024-03-02 09:41 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　三木正夫市長は2月27日の市議会3月定例会代表質問で、新年度施政方針について答えた。上信越道須坂長野東インター周辺開発では、2025年秋に開業予定の「（仮称）イオンモール須坂」を想定したまちづくりや地域活性化戦略が重要とし「イオンモールの効果をあらゆる方面に拡大できるよう戦略を練っていく」と述べた。
　開発の効果を市全体に波及させるための方策に、まるごと博物館事業や恋人の聖地事業、動物園や臥竜公園一帯、特色ある飲食店・事業所―との連携を挙げた。デジタルやSNSを活用した情報発信にも積極的に取り組む考えだ。
　昨年は、市の認知度向上と観光誘客を目的に、埼玉県内のイオンモールで官民連携によるプロモーション事業を展開。今後も県外のイオンモールでのPR活動を検討していきたいとした。
　開発の効果がもたらす恩恵については「雇用の創出、移住定住による人口減少の抑制、農産物など市の特産物の消費拡大、税収の増加に加え、防災協定の締結による防災拠点の確保についても協議を進めている。災害時の避難場所や物資供給拠点を確保できることから重要な施設になる」と説明した。
　市街地への誘客では「何よりも市内の各事業者の皆さまが積極的に誘客するという気持ちで魅力的な取り組みをしていただくことが重要。そのためにもイオンモールとの連携が有効」と答えた。
　他にも市内の学校や企業との連携、北信地域の各市町村長との情報共有などを挙げた。開発がスムーズに進むよう、今後も庁内各課が連携し支援をしていくとした。
　代表質問は、いいよね須坂の山崎永一議員、輝奏会の中島義浩議員、市民共創会の岩田修二議員が行った。