【須坂市議会一般質問】学校再編で「立場を超えて広く意見を」と小林教育長

2024-03-09 09:47 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　須坂市議会3月定例会一般質問は2月27日〜3月1日に行われ、15人が市政をただした。小林雅彦教育長は、今後の学校再編に向けた基本方針案の作成について「審議会の答申を尊重しながら作成するが、子どものより良い学びの環境づくりに向け、立場を超えて保護者や地域の皆さま、学校関係者などからも広く意見をうかがいたい」と述べた。久保田克彦議員の質問に答えた。
　審議会は昨年12月、小中学校の適正な規模・配置のあり方についてまとめた答申で、小中一貫教育の推進や多様な価値観と出合える学校規模などを求める提言をしている。
　小林教育長は基本方針案の公表時期について「学校再編に向けて具体的な地域名や学校名を示すことになるので、シミュレーションをしっかりしながら丁寧に進めていく必要がある。原案を来年度中に作成して公表する」と述べた。
　荒井敏議員は市内の小児科医院不足を取り上げ、医院を誘致するための補助制度の創設を提案した。
　牧厚子健康福祉部長は、市内の現状について「信州医療センターと個人開業の診療所が1カ所診療しており、少ない状況」と説明。医師確保対策として、「2015年度、22年度に県に要望をしている」と答弁した。
　誘致に向けた経済的支援では「どのような方法が良いのか先進事例や医療者など関係する皆さまより情報収集し、議員からの提案を含め検討していく必要がある」と述べた。
　荒井議員と牧重信議員は2025年秋開業予定の「（仮称）イオンモール須坂」への誘致を要望。市は「検討課題の一つ」とした。全国のイオンモールの中には医療機関が入る事例があるという。
　三木正夫市長は「医師確保は非常に重要な課題。真摯（しんし）に取り組んでいきたい」と答えた。
　地震災害への備えについて複数の議員が質問。市は住宅耐震化率の向上を図るため「耐震診断を実施していない住宅や耐震改修が進んでいない住宅の所有者に対し、診断や改修をお願いする通知を送付しており、今後も継続していく」とした。
　市によると、市内の住宅耐震化率は、市耐震改修促進計画（2021〜25年度）で約81％と推計。市有施設（93施設・163棟）の耐震化率は85％。市有施設のうち市役所や消防署、体育館、小中学校、公民館などの災害拠点施設（71施設・141棟）の耐震化率は95％とした。