23年度「市まちの賑わい創出事業」報告会

2024-05-11 09:49 am by 須坂新聞

お知らせ icon 　須坂市農業再生協議会（事務局・市農林課）は2日、2023年度の「市まちの賑（にぎ）わい創出事業」の報告会を市役所で開いた。協議会委員や市職員、市議ら約40人が参加。事業は月替わりイベントと農産物マルシェで誘客し、全7回（計13日）で延べ約16,000人が来場した。来場者の満足度が高く、経済への波及効果もあったと成果を示した。
　事業（計画期間23〜26年度）は中心市街地の活性化やまちのにぎわい創出などを目的に、デジタル田園都市国家構想交付金を活用して実施。昨年7〜12月と今年3月に食や酒などをテーマにした月替わりイベントと、農産物マルシェ「おはよう市」を開いた。
　事業を受託した一般財団法人長野経済研究所（長野市）は、農産物マルシェについて、農家と飲食事業者に接点ができ「新しい商流が生まれるきっかけづくりになった」。月替わりイベントでは「出店を通じてさまざまなコミュニティーが形成され、今後の基盤づくりに貢献できたのではないか」と報告した。
　来場者は市内が6割を占め、地域に根差したイベントに。市外からも4割が訪れており「域外からの誘客にもある程度有効であるというデータを示している」と分析した。
　本年度は5〜12月に全12回（計12日）の開催を予定。動物との触れ合い、喫茶、伝統野菜、職業体験などをテーマにしたイベントと、農産物販売を計画している。「イベントごとにターゲットを変え、市内外から誘客したい」とした。初回は5月25日に開く。
　イベントチラシには「にぎわい掲示板」を掲載し、市内イベント情報なども発信する。
　市農業再生協議会の神林利彦会長はあいさつで「持続可能な事業となるように」と期待。事業全体の内容を検証している特別委員会の中澤正直委員長（副市長）は初年度を振り返り「市街地のにぎわい創出には少なくとも貢献できたものと考えている」と報告した。一方、課題として商店や観光事業者との連携、市街地への回遊促進などを挙げた。