【須坂市】2025年度当初予算案〔詳細〕

2025-02-22 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　26年度の開始を目指す消防指令業務の共同運用に向け、システム更新整備負担金に4億4,301万円を盛った。防災行政無線設備機能強化工事に1億6,240万円を計上。防災アプリも導入し、情報伝達に役立てる。千曲川沿いの中島町と福島町で水害時の行動計画を作る。
　須坂長野東インターチェンジ周辺開発の効果を市全体に波及させるため、今秋開業予定の「イオンモール須坂」内に「（仮称）須坂市ブース」を設置し、物産販売や観光PRを強化。同モールでの買い物時に付与されるポイントを活用して市内店舗に誘客する。キャッシュレス決済の促進とポイント還元で地域経済の活性化を目指す。同モール内に開園予定の認定こども園や、開発区域内の進出企業も支援する。
　移住定住者を増やすため、関係各課による庁内プロジェクトチームを結成し、民間との連携も強化する。市内で宅地が不足している状況を踏まえ、空き家・空き地の有効活用を推進。老朽危険空き家の解体などに対する補助金を創設する。
　任意健診の1カ月児健診を新たに公費で負担する。24年度から取り組む県立信州医療センターの小児科診療体制拡充の試行を継続し、子育て世帯の不安解消につなげる。
　小中学校再編の基本方針策定の準備を進めるほか、児童生徒数の減少に伴い県の配置基準に満たない学校に市費で教員を加配する。学校給食費の一部を公費負担し、保護者負担を軽減する。老朽化が目立つ須坂小学校・支援学校の大規模改修工事には2億2,650万円を盛った。
　公共施設の最適な配置と適正管理で、井上地域の公民館と児童クラブを集約した「地域交流施設」の整備に着手する。長期的視点で施設の更新・統廃合の検討が喫緊課題とし、公共施設等総合管理計画の見直しを図る。
　持続可能な行財政基盤の構築に向け、第六次総合計画・後期基本計画を策定し、各施策を見直す。DX推進計画も策定する。公共施設のあり方の検討を踏まえ、施設使用料の改定準備を進める。
　歳入は、市税が24年度当初比6.4％増の65億6,000万円。個人市民税は給与所得の増加を見込み、13.9％増の25億4,756万円、法人市民税は3.9％減の4億8,529万円、固定資産税はインター周辺開発や新築家屋で増収を見込み、3.5％増の26億9,931万円とした。
　地方交付税は、7.4％増の58億円。国庫支出金は22.7％増の34億1,090万円。寄付金は、ふるさと納税の好調が続くと見込み、13.6％増の25億65万円とした。
　市債（借金）は、高機能消防指令情報システムの共同化や防災行政無線設備機能強化工事などの増により、86.0％増の22億8,840万円とした。
　25年度末の市債残高は、24年度末比2億5,400万円増の193億7,200万円を見込む。うち約67％は後年度の元利償還時に地方交付税などで補填（ほてん）されるため、実質的な負担額は約63億円。基金（貯金）残高は99億1,400万円と試算する。