「同一時期の値上げ回避を」水道、下水道両事業

2025-02-22 07:00 am by 須坂新聞

お知らせ icon 　須坂市水道料金等審議会は18日、今後の水道料金と下水道使用料の改定（値上げ）を盛り込んだ水道、下水道両事業の経営戦略（2025〜34年度）の策定について、市に答申した。経営戦略の内容は「妥当」とした上で、市民負担を考慮し、同一時期に改定しないよう求めた。中島秀樹会長と湯本眞実子副会長が市役所を訪れ、三木正夫市長に伝えた。
　市水道局によると、両事業とも人口減少に伴い料金収入が減る一方、老朽化する施設の更新や耐震化などで多額の費用がかかることが想定されている。
　市は水道料金と下水道使用料の値上げについて、経営戦略の素案に27年4月からの改定を見据えて検討を進めていく―と明示。改定率は水道料金9％、下水道使用料8.5％とし、20年間に5年ごと計4回の改定を見込んでいる。
　これに対し、答申では、市民負担を軽減させるため「同一時期に改定しないよう考慮すること」を要望。実際に改定する際には「経営戦略中の改定案を基本としつつ、改めて十分な議論が行われることを要望する」としている。
　市は答申を踏まえ、水道料金と下水道使用料の改定の開始時期をずらす方針。まずは27年4月から水道料金の値上げを目指し、来年度は審議会に水道料金体系について諮問する予定だ。下水道使用料の値上げ時期については改めて検討する。経営戦略は5年ごとに見直しを図る。