湯っ蔵んど、民間に無償譲渡へ

2025-03-08 07:00 am by 須坂新聞

お知らせ icon 　須坂市は5日の市議会3月定例会一般質問で、指定管理施設の市ふれあい健康センター「湯っ蔵んど」（仁礼町）の2027年度以降の在り方について、温泉事業を最低5年間継続することなどを条件に、民間事業者へ施設を無償譲渡する方針を明らかにした。今後譲渡先を探す。現在の指定管理期間は27年3月まで。
　田中雅明産業振興部長が牧重信議員の質問に答えた。田中部長は27年4月以降の在り方について、条件として最低5年間の温泉事業継続をはじめ、健康・福祉・観光振興などの地域交流拠点や避難場所などにすることを挙げ「民間事業者へ施設を無償譲渡し運営を行っていただくため、今後事業者を探していきたいと考えている」と説明。方針については「4月から5月にかけて市民説明会を実施する予定」とした。
　湯っ蔵んどは1997年、県内最大級の温泉施設としてオープン。健康・福祉・交流・観光・防災など多面的な機能を有する拠点で、年間20万人以上が利用している。
　指定管理者制度は2006年度に導入。現在、指定管理料は支払っておらず、委託する温泉事業の赤字を指定管理者が自主事業（飲食など）の黒字で補う仕組みとなっている。
　施設の維持管理コストが高く、経年劣化に伴う応急的な修繕も増加。長寿命化を図るための大規模改修には多額な費用がかかると見込まれている。
　市が本年度、施設の在り方検討の参考にするために実施した民間事業者からアイデアを募る「サウンディング型市場調査」では、道の駅として整備・活用する提案が多かった。また、市民らを対象にしたアンケートでは施設の存廃について「存続希望」が87％を占めていた。
　市商業観光課は本紙の取材に「指定管理期間終了が近づく中で今後の在り方を検討してきた。サウンディングやアンケート結果だけでなく、施設整備や維持管理コスト、財政状況などさまざまな面を勘案して総合的に判断した」としている。
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　なお、24年11月から25年1月までの直近の経営状況について、田中部長は「11月と1月はプラス収支となっており、3カ月通してもプラス」と答弁。特に1月は年始の利用が多かったことに加え、集客を高めるイベント開催の効果もあり「昨年同月に比べ約2倍の利益が出ていると聞いている」とした。