インター周辺新開発計画示される

2025-04-19 07:00 am by 須坂新聞

お知らせ icon 　今秋開業するイオンモール須坂などが立地する「インター須坂産業団地」で、イオンモール誘致などに携わってきた土地開発コンサルタントの長工（三重県）から新たな開発計画が示された。農地計約19.1haを候補地とし、産業団地を拡大する構想だ。地権者は113人。同社は本紙の取材に「まずは地権者の意向を聞きたい」としている。
　イオンモール須坂西側A地区（約7.0ha）、物流関連産業用地北側のB地区（約6.2ha）、C地区（約5.9ha）の3カ所。長工によると、県内の製造業や食品加工業の工場の誘致を構想。県内企業を優先したいとする。市の農産物の活用を進め、地域住民や観光客、インバウンド向けに工場見学なども想定する。長野事務所の田中常博所長は「まずは地権者の意向を聞くこと。地域の観光資源を生かせる場所になるよう今後の集計結果をベースに丁寧に進めていきたい」と話した。
　一帯は農振農用地などで開発が制限されており、実現に向けては国や県との調整も必要になる。
　市は15日、井上地域公民館で地権者を対象にした説明会を開き、約90人が出席した。
　市産業連携開発課の担当者は「地域経済の発展や雇用の創出、産業の振興に向け、新たな開発は有益と考えるが、市として開発の支援を決定したものではない。地権者の意向を踏まえ、候補地3カ所のいずれか、もしくは全てに対して開発の支援を行うか、支援を断わるか検討する」としている。
　非公開の質疑応答では「物流、ものづくり産業は住民にメリットがない」「住環境の悪化、交通安全の不安などの課題がある。市として町づくりのプランを示してほしい」などの意見が上がったという。市は地権者に5月9日まで意向調査を実施。調査表の意見を考慮して総合的に判断する方針だ。