【ふるさと納税産地偽装問題】第三者委員会の調査「速やかに」

2025-04-19 07:00 am by 須坂新聞

お知らせ icon 　須坂市のふるさと納税返礼品の産地偽装問題を巡り、市議会は16日の臨時会で、外部有識者による第三者委員会を設置するための条例案と、委員報酬など関連経費340万円を盛った本年度一般会計補正予算案を賛成多数で可決した。議会側は早期の問題解決に向け、第三者委での速やかな調査を求めた。
　第三者委は、一連の問題に関する市の対応について、事実関係の認定、原因究明、再発防止策に関する事項を調査。委員は弁護士3人を予定する。
　市は調査期間の目安を半年とし、補正予算案に委員報酬600万円、報償費と旅費各20万円の計640万円を計上した。
　これに対し、予算決算特別委員会で複数の市議が「速やかに検証すべきだ」などと指摘。市は「半年という期間はあくまで目安」とし、「第三者委は独立した機関のため市が関与することはできないが、速やかな調査、審議を要望していきたい」と理解を求めた。
　浅野隆義議員ら4人が補正予算案に対する修正動議を提出し、「素早く対応してほしいという市民の声がある」などと主張。議会は報酬を300万円減額し、予備費に充当する修正案を賛成多数（賛成15、反対4）で可決した。
　また、臨時会では緊急質問も行われた。宮本泰也議員は、市が市外産シャインマスカットの混在を把握した時点で寄付の受け付けを停止しなかったことが最大の問題―と強調し、市長の責任の取り方を追及。三木正夫市長は「総務省と第三者委員会の結論を待ってから責任の取り方を考えたい」と答えた。