2005-11-30 12:00 am by 須坂新聞
須坂市が主催、須高消防協会が後援する「防災講演会」がこのほど、メセナホールで開かれ、北信一帯の消防・行政関係者や関心のある市民約100人が参加した。
秋の全国火災予防運動に合わせて初めて開催したもので、総務省消防庁広域応援対策官の横山忠弘氏が「消防防災体制における諸課題について」と題して▽災害実例を踏まえた課題と対応▽市町村における危機管理▽緊急消防援助隊の運用▽消防団の充実強化―について、スライドを交えながら話した。
このうち、平成16年7月に新潟・福島・福井を襲った豪雨災害の調査で消防庁が把握した課題として▽首長の防災意識によって市町村の防災対応力に大きな差が生じる▽避難勧告の基準が明確とは言えない▽空振りをおそれない避難勧告などの迅速な意思決定が必要▽市町村には大量かつ多様な防災情報が伝達されているが、重要な情報が埋没するケースもある▽要援護者への対応で防災部局と福祉部局の連携・情報共有が不十分▽防災行政無線の整備と共に、これを補完する多様な情報提供手段が必要▽指定した避難場所が必ずしも望ましいものとなっていない場合がある▽被災により役場機能を喪失した際の対応が必要▽地震を対象とした訓練が中心であり、風水害を想定した訓練の充実が必要▽山間部が多い場合などは空からの映像などが必要―を示した。
また、市町村における防災上の最低限のポイントについて、災害時の心構えとして▽疑わしい時は行動する。被害報告などを待っていてはいけない、自ら情報を取りにいく▽最悪の事態を想定して行動する。希望的観測はしない▽空振りは許されるが、見逃しは許されない。空振り覚悟で積極的に対応する。このほか▽避難勧告などを伝える防災行政無線の整備▽防災拠点となる庁舎や消防本部の耐震化を早急に図ること―を挙げた。
2005-11-30 12:00 am by 須坂新聞 - 0 コメント
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