2008-07-21 07:00 am by 須坂新聞
県立須坂病院(斉藤博院長)は先ごろ、北棟講堂で開いた運営協議会(会長・三木正夫市長)で本年度休止のお産について「産科医を探しているが当てはない。昨年度まで1日20人ほどの産科の入院が3〜4人。同外来も40〜50人が20人ほど」(内藤威副院長)。お産以外の産科診療では「妊娠8カ月までの妊婦検診や他院で出産後の産褥(さんじょく)入院希望者の受け入れなど行っている」と述べた。
4月現在、定数に対し欠員が医師・看護師各3人、臨床検査技師2人など10人に上る。19年度の入院は前年度比93%の8万7千人余。外来は93%の14万人余。収支は2億3,700万円余の赤字で3年連続だが、材料費を前年度比4%削減したとする。
夏以降具体的方針が出る(斉藤院長)同院の独立行政法人化について、委員からは「公務員型か非公務員型かによって県とのかかわりが薄くなる懸念がある」との質問に対し、斉藤院長は「県から説明がない段階だが、メリットは自由になれること。感染症病棟など持っているので近隣と戦うのは厳しいが、国の方針に沿っていくと思う」と述べた。
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