2008-09-29 07:00 am by 須坂新聞
峰の原高原に東京の事業者が計画する風力発電事業について、仁礼会(駒津行雄理事長)と菅平峰の原グリーン開発(山根敏郎代表取締役)の関係者5人が19日、市を訪れ、三木市長に事業者と結んだ土地使用契約(来年7月末まで)の内容を報告した=写真。2団体は事業者に対して条件を付け、事業者は確約書を提出した。
仁礼会が市へ申し入れた面会は冒頭のみ公開され、市長のほか副市長、参与、部長が出席した。終了後、取材に対し、駒津理事長は「契約を結び直したことを市へ報告し、市の対応をお願いした。事業者が事業を継続するものと考えている。契約期間満了時(来年7月末)までに発電計画の将来性が示されない場合は恐らく中止だろうと思う」と答えた。
三木市長は取材に対し「土地所有者らは風力発電の可能性を心配している。仁礼会と市は同じ考え方なので率直な意見交換ができありがたい。市は収支見通しや事業終了後の原状回復、運営主体の問題などこれからも聞いていきたい。峰の原の活性化について話し合った」と答えた。
土地一時使用賃貸借契約の一部変更契約書(9月1日付)は、土地所有者の仁礼会、土地使用者の菅平峰の原グリーン開発と借受人のIPPジャパン(東京・港区、兼作明利代表取締役会長)との間で今年8月から来年7月末まで、月額賃料を定めて1年間一時使用を延長するもの。
確約書(9月1日付)は 1.一時使用期間は来年7月末までを限度 2.来年7月末までに風力発電開発の可能性を明確にし、将来計画を決定した上で協議を申し入れる 3.風況観測月報の提出に加え、関連自治体との協議状況を報告し、環境影響調査に関する情報を可能な限り開示 4.破損した風況センサの扱いは別途報告する―としている。
2008-09-29 07:00 am by 須坂新聞 - 0 コメント
Tweet© 須坂市公認ポータルサイト・いけいけすざか. ALL Rights Reserved. Privacy Policy