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ごみ全面有料化シンポ「意識・減量化の仕組みも大事」

2008-12-14 07:00 am by 須坂新聞

お知らせ icon 　みどりの会と市民参画を考える会は6日、市シルキーホールでごみの全面有料化や減量化を考えるシンポジウムを開いた＝写真。平成22年度に可燃ごみ排出量を現在より約1,500トン削減して10,000トンにする市の計画に対し、市ごみ減量化専門委員会が家庭ごみ全面有料化の検討など提言し、市は先ごろ環境審議会へ諮問した。市民意識を高めた上で全面有料化の検討をとする意見や、必ずしも減らない、不法投棄が増えるなど指摘された。
　最初に市生活環境課の島田博雄課長が市の現状や減量化の取り組みなどを説明した。
　10月に提言を提出したごみ減量化専門委員会（委員13人）は、19年8月から14回会議を開いた。古布類・汚れたプラ容器・容器以外のプラの資源化や生ごみ堆肥化の検討など分別品目の拡大▽家庭ごみ全面有料化導入の検討▽市民への十分な説明と意見聴取―など盛り込んだ。
　藻谷昭司会長は「有料化は処理費用の負担の適正化と公平化を図り、意識啓発や経済的動機を与えることによる減量化、資源化の促進を図る。発生抑制とリサイクル推進、受益と負担の公平性確保、環境やごみに対する意識改革を図る狙いがある」と述べた。
　環境カウンセラーの高野憲一さんは、有料化しない名古屋市や発生抑制（リデュース）・再使用（リユース）に力を入れる横浜市、分別を徹底する鹿児島県志布志市、リバウンドする北海道伊達市などを例に有料化の問題点を指摘した。
　「有料化でごみが減るとは必ずしも言えない。生産者の責任を問うことも重要。徹底した情報開示と議論が必要」と述べた。
　18年10月から有料化を導入し、昭和54年から生ごみ堆肥化を行う小諸市の担当課長は「雑紙（ざつがみ）やプラスチックをごみから抜き取るとその分がお金（資源）になり処理費も減る。発生抑制に力を入れている」とグラフで説明した。
　コーディネーターを務めた山口長志みどりの会会長は「市へ提言したごみ減量化専門委員会の議論は、市民と一緒に議論する必要性を感じて今回開いた。今後も議論の場を設けたい」と述べた。