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住宅用火災警報器の設置状況は…

2008-12-15 07:00 am by 須坂新聞

お知らせ icon 　須坂市消防本部と須高危険物・防火管理協会は来年6月1日から既存住宅にも義務付けられる火災警報器の設置推進に向け、ポスターやパネルでの広報＝写真、イベント会場での啓発などさまざまな施策を講じている。冬場で火の取り扱いも増えることから「家族の安心安全のため火災警報器や消火器の設置をお願いします」と呼び掛けている。
　住宅用火災警報器は火災が発生した時の煙を自動的にキャッチ、いち早く知らせる装置で早期発見・早期避難に有効。近年住宅火災による死者が急増し、死者の約6割が65歳以上の高齢者、また死因の7割が逃げ遅れと言われ、新築住宅は平成18年6月から既に義務付けられ、既存住宅は21年6月1日から施行される。
　同本部と同協会が11月の須坂市消費者まつり会場で行ったアンケートでは129人から回答があり▽消火器・火災警報器共に設置＝28人▽共に未設置＝29人▽消火器のみ設置＝57人▽火災警報器のみ設置＝15人。設置率は消火器が66％、火災警報器が33％で、前年の同まつりでのアンケートに比べて、消火器で6％増、火災警報器で15％増となった。
　徐々に設置は増えているものの、どの家庭にも取り付けなければならない期限まで残り半年の段階で、まだ3世帯中2世帯が未設置の状態。今年須高では9日現在で36件の火災が発生、既に昨年1年間の29件を大幅に上回り、去る6月には須坂市内で火災警報器が煙を感知して、鍋を焦がしただけで火事を未然に防いだ事例もあり、同本部と同協会では「あらゆる機会を通じて設置推進に努めていきたい」と話している。問い合わせは同本部TEL026-245-0119まで。