須坂ニュース

2008-12-22 07:00 am by 須坂新聞

　長野法人会須坂部会（岩崎忠三部会長、会員企業約650社）は11日、市幹部を招き、市内で市税研修会を開いた。23人が出席。席上、中小企業対策として早期に法人市民税の標準税率（均等割1.0倍、法人税割12.3％）を採用するよう要望した。現行は均等割で1.1倍、法人税割で14.7％（制限税率）と超過税率を採用。小布施町、高山村は両割とも標準税率を採用している。
　法人市民税は市内に事務所や事業所がある法人などにかかる。法人税（国税）に応じて課税する法人税割と、資本金と従業者数により税額を決定する均等割の合計額。県内町村は標準税率が多い。19市の標準税率は岡谷、諏訪、伊那、茅野、千曲。均等割の標準税率は飯田、小諸、駒ケ根、大町、佐久、東御、安曇野。1.1倍は須坂、中野。法人税割14.7％は須坂、中野、大町、東御。
　懇談では「職員人件費を減らし民間でできるものは民間へ」「緊急総合経済対策は県内各市に先駆けて実施したが、短期制度資金の6カ月返済は短すぎる」「景気悪化の情勢を察知してほしい」と意見を寄せた。

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