2009-01-17 07:00 am by 須坂新聞
須坂健康福祉ランドの資産取得は、新たに指定管理者を指定するに当たり、上下分離方式により財産区分を明確にするため。12月議会で予算が可決(12人)され、市は13日に健康福祉ランドと仮契約を締結した。取得財産は本年度期首価格3,200万円余。
経済建設委員会(関野芳秀委員長)の審査で5人のうち4人(佐藤寿三郎、古谷秀夫、霜田剛、中島義浩各委員)が原案に賛成し、善財文夫委員は反対した。委員会討論で善財委員は「修繕が必要なものまで簿価で買うなど会社の赤字補てんの意味合いが強く問題がある。家賃未納もあり反対」とした。霜田委員は「次の指定管理者に不安を与えないためにも円滑な移行ができるよう賛成」とした。
本会議の反対討論で善財議員は「買い取りは20年4月の簿価でなく、実際の取引や状態に即した価格を調査し取得すべきで経営責任などをあいまいにする過大な買い取りだ。法律では市は法人の債務を保証契約できないとされている。市民から疑問を持たれないように」と指摘した。
賛成討論はなく、採決は起立多数(13人)で可決した。
湯っ蔵んど指定管理者の指定は、蔵のさと温泉共同企業体(代表・日本レクシー(株)=長野市、熊原勝社長)が4月から3年間管理運営する。経済建設委員会、本会議とも全会一致で可決した。
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