2009-02-15 07:00 am by 須坂新聞
県立須坂病院の入院患者は、お産再開の知事発表があった昨年10月から1月まで、対前年比で863人上回っている。特に1月は113%と好調だ。5日の須坂病院運営協議会(会長・三木市長、委員17人)で病院側が運営状況を示した。医師3人となった産婦人科のお産は、3月15日以降の出産予定者を受け付ける。また、来年4月に移行を計画する地方独立行政法人化について、須高各界の代表者から心配する声が上がった。
延べ患者数は入院が1月末まで約68,000人。月別では4〜9月が前年比8〜9割で推移し、10月100%、11月103%、12月96%。外来は前年比8〜9割で推移し、1月は100%に。1人当たり診療単価は入院、外来とも対前年比、対過去3年平均比とも上回っている。
独法化で出席者は、地域のメリットは。医師ら医療従事者との意思疎通は。5病院一括経営では個々の病院の努力が薄れる心配はないのか。移行は地域・病院・県のためになるのか―と質問。
斉藤博院長は「今のままではつぶれる心配がある。定数の縛りが外れ、自由度が増す独法化により、中途退職者の補充が年間通じてでき、職員確保がしやすくなる。詳細が決まっていないので移行決定後にみんなで運営を考えたい。独法化は個々の病院の働きを考慮した制度にしてほしい。トライアンドエラーしながらデメリットを克服し、地域へ的確な医療を提供したい」と答えた。
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