2010-07-04 07:00 am by 須坂新聞
全国の高齢者施設でお年寄りが犠牲になる火災が相次いでいることから、消防庁は自動火災報知設備の設置義務のない小規模な施設に対して住宅用火災警報器の配備を国費で進めており、須坂市消防本部はこのほど、管内の福祉施設や宿泊施設など43事業所に507個を受け渡し、使用法を説明した。
1つの警報器で事業所すべての警報器が鳴る連動型の最新式。譲与式で、塚田茂消防長は「この機器を有効に活用して、各施設の防火体制や安全性の向上に役立てて」とあいさつした。
同本部によれば、同器の設置率は全国が52.0%、長野県が56.1%。須高3市町村は須坂市56.7%、小布施町46.3%、高山村75.0%。同本部では「住宅用火災警報器は昨年6月1日からすべての住宅に設置が義務付けられている。火災の早期発見や早期避難により大切な生命と財産が守られる。早めの設置に協力を」と呼び掛けている。須坂市消防本部予防課☎026-245-4200。
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