須坂ニュース

2014-11-15 07:00 am by 須坂新聞

　須坂市はこのほど、市内製造業107社を対象に先月行った企業動向調査（平成26年7〜9月期、回答94社、回答率88％）の結果を発表した。業況が「良い」と答えた割合から「悪い」と答えた割合を引いた業況判断指数DIの平均は6.4ポイントで、５期連続プラスになったが、前期（4〜6月期）を0.1ポイント下回った。
　半年が経過した消費税率の引き上げについては、「影響はない」「ほとんど影響はない」の合計が54.2％に対し、「少し影響がある」「かなり影響がある」は合計43.6％だった。市では「引き上げによる業績への影響は、しばらく続くのでは」としている。
　また、円安による影響については37.2％が「特に影響はない」としているが、「今はないが今後影響がある」「やや悪影響」「かなり悪影響」の合計が50％と、半数の企業が影響を受けている状況になっている。
　市では「駆け込み需要の反動と消費税率引き上げによる受注の減少や原材料費の上昇、円安による影響等で、多くの企業が対策に苦慮している。また、今後さらなる原材料費・燃料費の値上がりを懸念する声も多くあった」としている。

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