2015-05-23 07:00 am by 須坂新聞
須坂公共職業安定所(小室範恭所長)は、太陽誘電モバイルテクノロジー(本社・東京都青梅市)が須坂工場(穀町)の製造設備を本社工場へ移設集約・機能統合する通信デバイス事業拡大に伴い、離職者が5月末までに約100人に上ることを受け、15日、地域雇用対策推進協議会を市シルキーホールで開いた。中野労働基準監督署や長野職安、須坂市、須坂商工会議所など関係12団体が出席し、非公開で情報交換した。
須坂工場の正社員は昨年末で330人ほどとみられる。須坂職安によると、転勤できない従業員の退職は、昨年12月から今年6月までに100人ほどと見込む。このうち、今年3月末までに約80%が退職した。年齢は約8割が40歳以上。男性が約7割。須坂市居住者が約5割を占める。
職安の再就職支援では、退職者向け説明会(雇用保険失業給付手続きや求職申し込み、職業相談など)を昨年11月から今年2月まで12回実施した。また、今年2月から毎週「週刊求人情報一覧」を送付している。
会議後の取材に小室所長は「まずは情報を共有し、関係機関が一緒に話し合うことが大事。昨年12月ごろから須坂、長野両職安を中心に対応し、何人かは再就職が実現しているが、大半はこれから。一部に人手が足りない職種があり、雇用情勢はよくなってきたとはいえ、本人の希望に沿えるかなど厳しい面もある。須坂市独自の取り組みや職安のさまざまな職業訓練など周知を図りたい」と話す。
須坂市は今月27日午後1時半〜4時半、シルキーホール(須坂駅前ビル3階)で広く求職者を対象にする「求職者向けセミナー」を開く。定員50人。
一方、6月6日から7月4日まで5回、パソコン講座を市技術情報センターで開く。午前10時〜正午は初心者男性向け。午後1時〜5時は女性向け。定員は各20人。参加無料。
申し込みは市産業連携開発課☎026-248-9033。
市産業連携開発課は15日の取材に「青梅への統合は雇用確保の面から考えると残念だが、離職を余儀なくされた人には職安と連携して、市として新たに雇用促進・早期就労支援事業を実施し、離職者の早期就労を支援したい」と話す。
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